東証が買収防衛策を制限

東京証券取引所が、企業の買収防衛策に制限を設ける方向で上場規則の改正を検討しているそうだ。
個人投資家としては、市場原理が働かない不透明な買収防衛策に振り回されるのはご免被りたいし、そもそもどうしても買収されたくないよっていうなら上場なんかしなければ良いわけだからこの動きには期待したい（笑

　東京証券取引所は２２日、敵対的買収防衛策に関する上場規則の改正案を公表した。防衛策導入後の早急な情報開示や、一般株主に損害を与えないことを条件にあげた。特定の少数株主に株主総会での拒否権を与える「黄金株」は原則禁止で、導入から半年?１年程度たっても是正されない場合は上場を廃止することを盛り込んだ。
　防衛策の要件として（１）発動条件が透明（２）買収者以外の株主に不測の損害を与えない（３）株主の権利を過度に制約しない――を明示した。他の株主の権利を損なうような権利が付いた株式の発行などは違反行為に当たり、東証が企業名を公表して投資家に注意を促す。
　ポイズンピル（毒薬条項）など、採用する企業が増えている新株予約権を使った買収防衛策は、目的や手続き、株主に与える影響を詳しく公表するよう求めた。上場前に「黄金株」を発行した企業の新規上場を認めるかどうかは、これから検討するという。
　東証は年明けにも金融庁に改正認可を申請し、来春をめどに規則を改正したい考えだ。ただ、黄金株については、金融庁や経済産業省に「法律で許された防衛策を東証が禁止すべきではない」との異論があり、認可まで曲折も予想される。