教員の給料って高い？

公務員の給料が高いから云々という議論があるが、教員はもっと恵まれているらしい。
確かにちょい高目ですねぇ。

　公立小中学校の教員の平均給料が一般の都道府県職員より月額で約４万円、１割程度高い実態が、２０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）でやり玉にあがった。給与の優遇が老後の年金額にも反映されており、財政審の委員からは「教員をあまりに優遇しすぎだ」との意見が相次いだ。
　財務省によると、一般行政職の平均給与が０４年で月３５万６６７９円に対し、教員は１１％高い３９万６７１２円。手当を加えると、一般職の４４万９５３円に対して、教員は４５万９０５８円と４％上回る。教員の方が平均年齢が０．７歳高く、学歴でも大卒比率が高いなど単純に比較はできないが、それでも差が目立つという。
　退職金や年金額も底上げされている。０３年度の地方公務員の退職年金の平均月額は２２万５０３２円だが、うち公立学校関係者は２４万３７７７円と１万８０００円余り高い。特に校長ＯＢの平均は２６万３０００円で、「各省庁のトップである事務次官の２４万６０００円より高い」（財務省）という。
　こうした格差が生まれているのは、７４年の「人材確保法」で、義務教育の公立学校教職員の給与は一般職より優遇する、とされているためだ。この結果、少子化で児童生徒数が減っているにもかかわらず、義務教育費国庫負担金は２兆円を超えている。財政審は歳出抑制のために人材確保法の廃止を求める方針だ。