登録免許税

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4月から登録免許税の課税対象が拡大する。
最大で15万円も持って行かれる場合があるのだとか。。。
取ることばかり考えるのではなく、どうやったら経費を減らすことができるのかを真剣に考えてもらいたいものだ。
既得権益がどうのとか、役人の反発がどうのとか、そんなのはもう聞き飽きた。本気で切った貼ったやれ。

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 政府は資格や事業の免許登録にかかる登録免許税の課税対象を4月から広げる。行政書士や小型船舶操縦士などこれまで非課税だった約150種類を新たに対象とする。税額は最大で15万円程度。すでに弁護士や医師などは課税対象となっているため、税制上の不公平感をなくすのが狙い。財務省は20億円程度の増収を見込む。
 新たに課税する資格は行政書士(税額は3万円)、海事補佐人(同)、測量士(同)、小型船舶操縦士(1級=2000円、2級=1800円)など。新たに事業を始める際にかかる課税では、生命保険代理店の登録(1万5000円)、医薬品製造業許可(9万円)、労働者派遣事業の許可(同)などが対象に加わる。 (07:01)

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このページは、masashiが2006年3月23日 08:22に書いたブログ記事です。

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