国防

今の日本の国防といえば、アメリカにおんぶにだっこなわけですが、自国民の安全を他国にゆだねる状態で果たして主権国家だと言えるのか、また、いざというときに本当にアメリカが守ってくれるのか、怪しいものだと思う。
北朝鮮云々とは別に、本来どうあるべきかをちゃんと議論してあるべき姿を作っていくべきだと思う。国連で常任理事国に立候補するなら、何も考えずに与えられた仕組みのままなぁなぁで生きていくのではなく、なおさらちゃんと国民のコンセンサスを作り上げるべきだと。

　北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威が現実となったいま、国の守りを総点検すべき時が来ている。
　今年５月３日に憲法施行６０周年を迎えるが、日本を囲む安全保障環境は、当時と今とでは北朝鮮に象徴されるように劇的に変化した。この変化を踏まえ、国民の平和と安全を守る防衛体制を再構築しなければならない。
　大きな懸念材料は、北朝鮮が日本全土を射程圏におさめる弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭を小型化して搭載することだ。それへの備えを万全にすることが喫緊の課題である。
　日本の安全は、日米安保体制を主に、日本の防衛力整備を従にすることで基本的に維持されている。その意味で国を守るためには日米同盟をより強化することが不可欠となる。
　同時に、日本の防衛力も周辺環境の変化に柔軟に対処できるものでなければならない。「防衛政策の基本」（平成１８年防衛白書）である専守防衛にメスを入れる必要がある。
　白書は専守防衛について「相手から攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様と保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則（のっと）った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」としている。特徴は（１）他国に脅威を与えない（２）防衛力行使は武力攻撃を受けたあと（３）抑止力は米国に期待する?などだ。
　専守防衛が防衛白書に登場したのは３７年前の昭和４５年だった。それは政治的な造語に過ぎず、日本を脅威的存在にしないという占領時代の残滓（ざんし）をひきずり、実効性を欠いていた。