テロ特措法

個人的には延長賛成。理由は諸外国に恩を売っておくことができるから。何もアメリカだけのためにやっている訳じゃない。
んで、民主党の「情報開示を」というのも、聞こえは良いんだけども、実態を考えると難しいんじゃないかと思う。
なんせテロリスト相手にやっていることで、何をどこでやっているのかが詳細に市民に公表されてしまうと、それはテロリストにも情報を提供することになるわけで、そうするとやっていることの効果が限定される。
そういうこともあるので、情報の提供を受けて判断したいというのは良いのだけども、その情報を一般市民にまでオープンにして一般市民が延長に賛成なのか反対なのかを問う、なんてのは絵空事だと思うのです。

話題の「テロ特措法」とは、どんな法律？ - ［よくわかる時事問題］All About

特措法延長「反対」が過半数！　一方「賛成」は3分の1
閣僚辞任や議員辞職が相次ぐ安倍政権。ほとんど「レームダック状態（足の不自由なアヒル＝役に立たない）」で、延長問題にどう対処する？
8月30日に公表された産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、特措法延長に「反対」が54.6％と過半数を超える一方、「賛成」は34.2％と3分の1強。この結果では、反対意見の方がかなり多いですね。これに対し、民主党は「アフガニスタン和平に向け、（海上自衛隊のインド洋での給油活動は）役に立っていないと国民は感じている」（鳩山幹事長、8月29日）。
ただガイドは、大方の国民はまだ、賛成・反対の判断がはっきりつかないのではないかと感じています。また、ガイド自身も正直なところ、現段階では賛否を明確にできません。その理由は、あまりにも情報＝判断材料が少な過ぎるから。情報が充分に提供されていない状況で賛否を判断しろと言われても、土台無理な話......。

安倍政権は、「延長ありき」ではなく情報提供と説明責任を！
現在、アフガニスタン本土・インド洋では、日本を含め80カ国以上が「テロとの闘い」に参加しています。その中で、日本は特措法を延長すべきか否か、国民が判断するためには、
■特措法に基づく活動について、今まで何にいくらのコスト（税金）がかかったのか？　延長することで、今後いくらかかるのか？
■2ページで見たアメリカを初めとする国際部隊の活動は、具体的にどんな成果を挙げているのか？　テロ防止、アフガニスタンの政情安定化などに、どのような形で役立っているのか？
■特措法延長は、国民全体にとりどんなメリットがあるのか？　また、延長しない場合、どんなデメリットが生まれるのか？ などを、国会審議・報道などを通じてはっきりさせることが必要だと思います。