道路特定財源の暫定税率が今年度末で切れるそうです。
税率を維持して余剰分を一般財源に、とか言ってますが、そうするならそうするで一旦本則税率に戻してこれまでとの差額を別の項目で徴収するべきだと思う。
まぁ、本則税率まで下げてやった方が経済波及効果を狙えてプラスになるはずだし、良いとは思うのですがねぇ。
税率を維持して余剰分を一般財源に、とか言ってますが、そうするならそうするで一旦本則税率に戻してこれまでとの差額を別の項目で徴収するべきだと思う。
まぁ、本則税率まで下げてやった方が経済波及効果を狙えてプラスになるはずだし、良いとは思うのですがねぇ。
自民党内では、財政の硬直性を理由に道路特定財源の完全一般財源化を求める声も根強い。福田康夫首相は9月の就任会見で「ガソリンと関係のない分野にまで揮発油税の支出を広げてよいのか議論が必要だ」と慎重姿勢を表明したが、その後「環境予算」の転用などをほのめかし、柔軟姿勢に転じた。
一方、道路特定財源についてはもう一つ問題が浮上している。財源の大半を占める揮発油税に対して、昭和49年から本則税率の約2倍の暫定税率を課してきたが、来年3月末に関連法の期限が切れる。道路PTでは、来年の通常国会で期限延長の法案を提出する方針だが、民主党は「無駄な道路を造るよりもガソリン代を下げるべきだ」(中堅)と反対の姿勢を強めており、衆参ねじれ国会の中で新たな火種となる可能性もある。
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