自民も民主も政治不信を招くことしかやらないのよね・・・
揮発油(ガソリン)税などの暫定税率の期限切れを3月末に控え、税率を担保する歳入関連法案をめぐる与野党攻防はいよいよ佳境を迎える。法案はまだ参院で審議入りしておらず「ガソリン値下げ」は避けられない情勢だ。自民、公明両党は民主党との修正協議に一縷の望むをかけるが、民主党に応じる気配はない。道路特定財源分の暫定税率が廃止されれば、国と地方で計2兆6000億円の歳入欠損が生じ、財政再建団体に転落する地方自治体が続出するとみられており、その対策が喫緊の課題として浮上してきた。(石橋文登)
コメントする