大胆な発言だな。考え方は分からないでもないけど、今は皆さん「負担はしたくない（お金は払いたくない）けど、リターン（サービス）は欲しい」ってやつなので簡単には通らないですよね。
政治家や官僚も耳障りの良いことを言うだけじゃなくて、そろそろ正面切って誰でも分かるように費用と負担の議論をするべきでしょうな。
≪基礎年金のみ税負担で≫
厚労省にとって保険料は運用すべき重要な資産ではなく、特別会計などで自分が自由に使える税金なのである。国民の側は自分が納めた保険料でそれが運用されて将来は返ってくると思っているのに、厚労省の側は、保険料は自分が自由に使える税金だと思っている。だからこそ、グリーンピアや厚労省の厚生施設などに保険料を使ってしまうわけだ。つまり、公的年金・医療について基本的な誤解が存在しているわけだ。
では、どうすればよいのか。答えは簡単である。厚労省が保険業務から全面的に撤退すればいいのだ。年金は、基礎年金のみとし、全額税金で負担する。基礎年金の額が現在のものでは低すぎるというのなら、例えば、消費税を増税して年金額を上げればいい。また、医療や介護についても、全額、税金（例えば医療サービス税などという特定財源か消費税）でまかなうこととすればよい。現在の保険料が税金に変わるだけなので増税（正確には国民負担の増加）にはならないはずだ。
このように考えていくと、厚労省・社会保険庁の業務は大幅に合理化できる。税の側は国税庁へ、支払いの側は地方自治体に任せれば、省そのものがいらないということにもなるのだろう。そろそろ厚労省・社会保険庁解体を真剣に考えるべき時だろう。（さかきばら えいすけ＝早稲田大学教授）
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