Google、MSらがオープンなデジタルIDカード普及団体を発足

| コメント(0) | トラックバック(0)

悪くはないと思うんだけども、共通化されたらされたで情報が漏洩した時のダメージもでかいですね。そのあたりの対策もしっかり考えておいて欲しいな、なんて思いました。

 インターネットにおけるデジタルIDカードの普及を目指す非営利団体Information Card Foundation(ICF)が6月24日、正式に発足した。米Equifax、米Google、米Microsoft、米Novell、米Oracle、米PayPalの5社が創立メンバーとして名を連ねる。

 同団体が提唱するデジタルIDカード「Information Card(I-Card)」とは、運転免許やパスポート、クレジットカードなどのデジタル版。PCやブラウザ、携帯端末内の「Digital Wallet」に保管され、ユーザーが登録した住所などの個人情報を管理できる。I-Cardに対応するWebサイトであれば、ユーザー名やパスワードなどを毎回入力する必要がなくなる。

 I-Cardは、ユーザーがカードに登録する情報を、銀行、クレジットカード会社、政府機関などが承認する構造になっている。例えばオンラインでワインを購入するとき、小売店側に実際の生年月日を提示しなくても、ユーザーが21歳以上であることをI-Cardが証明してくれる。

 ICFは既存のデータ交換技術、セキュリティプロトコル、ソフトウェアを取り入れて、よりオープンなデジタルIDカード標準の構築を目指す。

トラックバック(0)

トラックバックURL: https://horijp.com/mt/mt-tb.cgi/1997

コメントする

ウェブページ

Powered by Movable Type 7.8.2

このブログ記事について

このページは、masashiが2008年6月27日 06:09に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「タッチスクリーンの特許訴訟」です。

次のブログ記事は「IE6とIE7に危険度「中」の脆弱性」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。