悪くはないと思うんだけども、共通化されたらされたで情報が漏洩した時のダメージもでかいですね。そのあたりの対策もしっかり考えておいて欲しいな、なんて思いました。
インターネットにおけるデジタルIDカードの普及を目指す非営利団体Information Card Foundation(ICF)が6月24日、正式に発足した。米Equifax、米Google、米Microsoft、米Novell、米Oracle、米PayPalの5社が創立メンバーとして名を連ねる。
同団体が提唱するデジタルIDカード「Information Card(I-Card)」とは、運転免許やパスポート、クレジットカードなどのデジタル版。PCやブラウザ、携帯端末内の「Digital Wallet」に保管され、ユーザーが登録した住所などの個人情報を管理できる。I-Cardに対応するWebサイトであれば、ユーザー名やパスワードなどを毎回入力する必要がなくなる。
I-Cardは、ユーザーがカードに登録する情報を、銀行、クレジットカード会社、政府機関などが承認する構造になっている。例えばオンラインでワインを購入するとき、小売店側に実際の生年月日を提示しなくても、ユーザーが21歳以上であることをI-Cardが証明してくれる。
ICFは既存のデータ交換技術、セキュリティプロトコル、ソフトウェアを取り入れて、よりオープンなデジタルIDカード標準の構築を目指す。
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