トヨタ・富士重提携は

トヨタ・富士重提携については色々な見方があるようですが、日経BPに関連記事が出ていました。
三井物産も狙っていたんですねぇ。
まぁトヨタもどこの系列って分類をすると三井系な訳で結局遠い存在にはならなかったわけですが、吉と出るか凶と出るか。

トヨタ・富士重提携は“GM解体”の始まり - nikkeibp.jp - 注目のニュース

「我々は1000億円を用意するつもりでいた。だが、富士重工業さん自身が将来の生き残りを考えた時、我々の気持ちは届かなかったということだろう」――。トヨタ自動車が富士重株6800万株（発行済み株式総数の8.7％に相当）を354億円で、米ゼネラル・モーターズ（GM）グループから買い取ることが発表された10月5日夜、三井物産のある首脳はこう漏らし驚きを隠さなかった。

今回、富士重もGMなどが保有していた富士重株最大9000万株（同11.5％）を最高576億円で市場から買い付ける。その結果、GMの懐には約900億円が入る。

三井物産はそれより約10％上積みして1000億円を提示し、完成車メーカーの筆頭株主として自動車ビジネスに直接乗り込むという乾坤一擲のアイデアを検討していた。これまでも欧州などで「スバル」の販売会社を合弁で運営してきたが、今後は部品供給などでの事業拡大を期待していたという。

ところが、意見調整に手間取り、やっと社内で最終的な合意にたどり着いた途端、トヨタによる資本提携が発表されてしまった。

実は三井物産の動きは決して唐突なものではない。このところ自動車産業では、総合商社が核となった事業再編が加速している。

今年2月、伊藤忠商事はトラック大手のいすゞ自動車の優先株を191億円で引き受け、北米、中国などでの一層の関係強化を図った。三菱商事は三菱自動車への出資のほか、同じくいすゞの優先株も引き受けており、2005年3月期には全社純利益（1823億円）の約15％を自動車関連事業で稼いだ。

今年9月には、住友商事が1200億円で米3位のタイヤ小売りチェーンの買収契約に調印。「住商の資金調達力を駆使して店舗を増やし、成長市場の北米で首位を狙う」（新井壽彦常務）。

こうした動きの背景には、総合商社が従来の物流に密着した「口銭ビジネス」から「投資」へと事業構造を転換していることがある。商品や原材料の輸送などで得る利益よりも、株主として経営に加わりリスクを管理しつつ事業を拡大していく方が、最終的に得られるリターンがはるかに大きいからだ。

中でも、今後も安定的に成長が期待できるうえ、途上国での商社の土地勘が生かせる自動車産業に各社が触手を伸ばしている。