差し押さえ家電の公売は販売ではない？

自治体が税金の滞納者から差し押さえた家電を公売することは販売行為にあたらないと経済産業省が判断したそうだ。
PSE問題がらみですが、ご都合主義極まれりって感じで開いた口がふさがりませんな。いい加減にしろ。

　自治体が税の滞納者から差し押さえた家電にＰＳＥマークがなくても、インターネット公売はＯＫ――。経済産業省が１９日、やっとこんな見解を示した。
　１日から安全性を示すＰＳＥマークの無い家電を事業として販売することが禁止された。だが経産省は、公売については自治体による販売事業ではないと判断した。