「政治とカネ」問題

最近の報道はちょっと行き過ぎではないかと思う。揚げ足取りに終始してたらやるべき事ができなくなって本末転倒だ。
領収書にしたって、今はいくら以上と決まっているのだから、それ以下のものが出てきて領収書を取って無くても責任は無いはずだ。もしそれに責任があるというなら、東京裁判で事後法がまかり通ったのと同じでそんな馬鹿な話はない。
それと1円以上の経費について領収書を、というのも、電車の初乗り運賃とかそんなのまで求めるのか、と思う。
SuicaとかPasmoみたいな電子マネーを使っている場合もややこしい。もうちょっと冷静な議論ができるようにしてはと思う。文句を言うだけじゃなくて、こうしてはどうだろうか、なんてことを提案するとかね。
個人的には3000円以下の交通費とか、不自然じゃないものは領収書なしで良いと思うのよね。

「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet

僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。
いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、それができないと言って責め立てるのは、事後法の考え方で、おかしい。初めから1円と法律で決めてあれば守らなければいけないが、そうではないからだ。
政治はルーズでゆるい世界だ。領収書の添付にこだわりすぎたら、政治活動が成り立たない場合もあるだろう。「5万円未満」というルールを決めたのは、そこを考慮し、当時では常識的な範囲と考えられる線で折り合いをつけたのだ。
しかし、いまは、5万円未満の支出に関しても「領収書を開示できなければ悪」といった風潮である。問題が起きたからといって、これまでのルールを反故にし、「すべての領収書を出せ」というのは理不尽だろう。
「5万円未満」に問題があるなら、「1万円以下にすべきだ」とか「1円からやるかべきだ」といった議論を政党間で大いにやればいい。そして、新たなルールが決まれば、それに従えばよい。
誰にだって、不手際はある。僕の事務所でも間違えることはある。5年に1回ぐらい、税務署がくるが、朝から夕方までひとつぐらいはミスを見つけないといけない、と必死で帳簿をめくり、1枚か2枚の領収書添付ミスを発見して、税務署員はほっとして帰って行く。