相手がアメリカだからってだけで削減の議論もできない、というのはおかしな話ですから、真っ正面からちゃんと戦って欲しいものです。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる日米両政府間の新特別協定締結協議に関し、日本政府は16日、光熱水料などの大幅な減額を要求する方針を固めた。しかし、米側は中国や北朝鮮の脅威への対抗を理由に光熱水料の大幅増を求めており、予算編成に向けた両国間の協議は難航が予想される。11月中旬に予定される福田康夫首相とブッシュ米大統領の首脳会談では、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題と並ぶ主要議題となりそうだ。
日米関係筋によると、日本側は平成19年度で総額2173億円の駐留経費負担のうち基地従業員の基本給（1150億円）、光熱水料（253億円）を含む特別協定分1409億円について、ゼロベースからその必要性について米側と協議し、一層の合理化を求める意向を示している。
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