政治の最近のブログ記事

「復興を議論し、決定し、実行するに当たり、ここで低劣な本性が露わになった人びとには、きれいさっぱり消えてもらおう。」
いやはや、全くその通りにしてもらいたい。今の政府・与党のあり方は余りにもひどすぎる・・・

政府のご重役方に贈る言葉|冨山和彦(経営共創基盤CEO)|PHP研究所 Voice+ ボイスプラス
 震災復興に向けて、早くも百家争鳴。民主党政権においても、お得意の「本部」やら「会議」やらが、そのためにどんどんできあがる気配だ。市井の一経営者、そして被災当事者の立場から、政府のご重役のみなさま方に、そこで絶対に遵守すべき大原則をいくつか注文しておく。
まぁ、いつもの思いつき判断&パフォーマンスとしか思えませんな。
記事にも書かれてる通り、なぜ浜岡だけが対象なのか、それ以外はどうして黙認できるのか分からない。
政治家って言動、特に彼らの発する言葉は影響度が大きいわけで、それを駆使して仕事として成立するわけだから、それはものすごく重要に扱われるべきものと理解しているんですが、彼ら民主党の人達の言葉の軽いこと軽いこと。
電力はどうにかなるとか経済は停滞させないとか海江田に言われたって、バブル経済を煽って弾けさせた張本人の言うことなんて信用できんというのが正直な感想。またこれで税収減りますな。なんかこういう非常事態にやつらが政権握ってるって事態がマイナスだと思えて仕方ないわ・・・

 菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。

東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は30年以内の発生確率を87%と推定し、最大震度7の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。

 日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。

 中部電力が平成19年に作成した津波評価では、安政東海地震(1854年)の6メートルを過去最大とした上で、数値計算により8メートルを想定。海岸沿いにある標高10?15メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。

 しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が3つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。

 ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。

 収束の見通しが立たない福島第1原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。(長内洋介)

若いとはいえ、自治体の長である知事に対してヤジであってもレベルが低すぎるような。
衆人環視の元に行われている会議でこれじゃぁ、安心して任せられるなんてことはあり得ない・・・
個人的には、なんか悪いことをしたら一発ごつんとやられるのは当たり前だと思うんですがね。人の痛みを知らんから突然切れて人を刺したりするんじゃないのかと。。。

※あまりにひどい内容なので長いですがあえて全文引用。

■ヤジ飛び交う教育討論会

大阪府の橋下徹(とおる)知事(39)と公募で集まった府民らが教育問題について意見を交わす討論会が26日、大阪府堺市中区の大阪府立大学で開かれた。橋下知事が学力テストの自治体別結果を公表させたことについて賛否が寄せられたほか、職業教育の重要性や授業を面白くする必要性を訴える声があがった。一方で知事の発言のたびに、現場教員らから「『くそ教育委員会』発言を撤回しろ」などとヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気に包まれた。

討論会は府教育委員会と府が主催。約700人の府民が参加し、このうち事前の抽選で決まった代表者15人が、教育施策についての意見や質問を述べ、橋下知事らが応じた。



■「子供たち任せておけぬ」

最初に日教組の組合員という女性が「中山成彬(なりあき)前国土交通相(65)の(日教組の強いところは学力が低いという)発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりか。大阪の場合、学力の問題の背景には離婚率の高さなどさまざまな背景があるはずだ」と質問した。

これに対し橋下知事は「どんな理由があろうとも、大阪の学力が全国からするとかなり低い。そのことから逃げてはならない」と切り出し、「私には子供たちの学力を上げる責任がある。そのために知事に立候補し、当選させてもらった」と訴えた。

発言中にはヤジも多く、たまりかねた橋下知事は「まず人の話を聞きなさい。いい大人なんだから」。続く言葉で「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山前国交相の発言こそ正しいじゃないですか」と持論を述べると、知事の発言を支持する他の参加者たちから大きな拍手がわいた。

「まず教員の数を増やせ」「予算を減らすな」...。その後も橋下知事が発言するたびに怒号に包まれる会場。知事の発言も徐々にエスカレートし、「学校の先生は(学力低迷の問題について)責任を取らなくても一生公務員としてぬくぬくとやっていける」。

さらに「トップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と持論を展開。「9割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、1割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた。

このほか橋下知事は「先生がちょっと子供の頭をゴッツンとしようものなら、やれ体罰だと叫ばれる。これでは教育はできない」とし、「(こうした行為を)どこまで教育と認めていくか、家庭、地域と合意を形成することが必要」と主張。会場からは「弁護士が法律違反の体罰を認めるのか」との声も出た。

そんなに自信があるなら日本が呼びかけてる国際司法裁判所での決着に出てきて勝負付けろよ。

 韓国大統領府報道官は13日、福田康夫首相が9日の日韓首脳会談で李明博大統領に、新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島(韓国名・独島)を日本の「領土」として明記する方針を伝えたとの報道について「まったく事実ではない」と否定した。
 報道官は「短時間の会談で、こうした意見交換はなかった」と強調、「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法的にも韓国の領土であることは厳然としているので、紛争対象にはなり得ない」と語った。(共同)

もうそろそろ食料を使ってバイオ燃料にしたものをエコだ、なんて妄想はやめたい。例えエコだとしても今のように飢餓で苦しんでいる人がいる限り、食料を燃料にするよりきちんと食料として扱うべきだと思う。
少なくともバイオ燃料が本当にカーボンニュートラルなのかどうか、正しく科学的な検証をするべき。補助金をもらった学者が、補助金を出した所に都合の良い結果を出した結果を鵜呑みにするのではなく、ね。
個人的には、植物が育つ過程で光合成によってCO2が吸収され、植物の一部になって確かにその固体の中に炭素が固定される訳ですが、それを何らかの形で燃やしてしまえば、固定していた炭素が開放されてCO2が排出されます。当然その過程では燃料である植物を輸送するためにエネルギー=燃料を使ってCO2を排出する訳だから、本当の意味でのカーボンニュートラルであるわけは無い。俗に言うバイオ燃料として使う場合はもっと性質が悪くて、植物をバイオ燃料として加工する過程で大量にエネルギー=燃料を消費するわけだから、バイオ燃料がカーボンニュートラルである、なんて話は幻想でしかありえない。

 食糧問題を担当する国連のオリビエ・デシューター特別報告者は2日、食糧価格の高騰に伴い各地で暴動や抗議活動が広がっていることを受け、今月下旬にも国連人権理事会(日本など47カ国)で特別会合を開き、対策を討議すべきだと提案した。国連本部で記者会見した。
 デシューター氏は「22日か23日に開かれることを希望する」としたが、開催には16カ国による要請が必要で、実際に開かれるかどうかは不明。
 同氏は、食糧危機は人権に直結する問題で、人権理が「黙っているべきではない」と指摘した。
 今回の食糧危機について「自然災害ではなく、人がつくった危機だ」として国際社会に息の長い取り組みを要請。また、穀物などを原料とするバイオ燃料について「環境を保護するより破壊することが分かってきた」と述べた。(共同)

やっぱり自国民の利益を守れない憲法っておかしいですよね。自分から攻撃できる必要はないけど、攻撃されたらそれを排除することはできないとおかしい。
平和憲法を維持するために憲法改正は反対だ、という人達がいますけども、憲法改正=平和憲法の放棄、では無いわけだから、そこは冷静に議論すればいいと思う。何も最初からふたをする必要は無い、というかふたをしないといけない理由になってない。

 憲法施行61年を迎えた。施行された昭和22年当時には想定できなかった事態が続発している。
 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。
 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。4月21日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。
 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。
 高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。
 それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。  日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。
 ≪自衛権がなぜ使えない≫
 国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。
 問題海域は日本の海上交通路(シーレーン)と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。  この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年8月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。
 この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成22年5月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。

山口の補選で負けたけど、自治体の首長の大半が暫定税率維持派だから暫定税率を意地でも復活させるんだそうだ。
でもね、予算配分権限を持ってて暫定税率に関わる利権を維持したいって側から首長にそんなこと聞いたって、睨まれて予算減らされたくないから反対なんてまずしないでしょ。そんな捻じ曲げられたのを民意とは言わんって・・・
それにだ、道路はまだまだ必要だと言うけども、一日の交通量が100台も無いような道路に通学路だからって道路を拡張してご立派な歩道をつけたりするような無駄な工事はやめてから全体の予算を見積もれ。
そして要望があった道路を仮に作ったらどのぐらいの費用がかかって、その地域の人口で割ったらどの程度の費用を負担しなきゃならんのかを提示してほんとに必要なのかを問いかけろ。そうじゃないといつまで経ってもコスト意識が無いから青天井で費用がかかる。
何でもかんでも要望があるからってやりゃ良いってもんじゃないし、歳入が限られてるんだから、その範囲で優先順位を付けてやるべき。一般家庭だって企業だってそうするでしょ。
それと最後にもうひとつ、道路を作って利益を享受するのは自動車保有者だけじゃなくて、すでに全国民になってるし、きょうび自動車は贅沢品ではなくなってるんだから道路を作るのに財源がほんとに足りないなら、暫定税率云々じゃなくて広く浅く集める方法を考えるべき。
今の制度だと地方で沢山自動車を保有してるところは払ったものを自分の身近なところで還元されてるんじゃなくて、都市圏の道路整備に使われてるはずだし不公平。道路以外にも必要なインフラはあるんだし、全体で考えないとおかしい。

 自民党の伊吹文明幹事長は28日朝、民放テレビ番組に出演し、衆院山口2区補選で自民党候補が敗北したことに関連、「山口県知事らは揮発油(ガソリン)税の暫定税率は復活してほしいと言っており、これも民意だ」と述べ、暫定税率を元に戻す歳入関連法案の衆院再議決を従来方針通り30日に行う考えを示した。

自民も民主も政治不信を招くことしかやらないのよね・・・

 揮発油(ガソリン)税などの暫定税率の期限切れを3月末に控え、税率を担保する歳入関連法案をめぐる与野党攻防はいよいよ佳境を迎える。法案はまだ参院で審議入りしておらず「ガソリン値下げ」は避けられない情勢だ。自民、公明両党は民主党との修正協議に一縷の望むをかけるが、民主党に応じる気配はない。道路特定財源分の暫定税率が廃止されれば、国と地方で計2兆6000億円の歳入欠損が生じ、財政再建団体に転落する地方自治体が続出するとみられており、その対策が喫緊の課題として浮上してきた。(石橋文登)

この口を滑らせた高官、生きてられるんだろうか・・・

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

相変わらず元気ですね。やっぱり元気の良い人に先頭に立って引っ張ってもらわないと明るくならないと思うんけどなぁ。

 日経平均が2年半ぶりの安値をつけるなど福田不況が深刻化する中、経済通として知られる自民党の麻生太郎前幹事長の動きに注目が集まっている。日本経済再生に向け、"政権公約"を月刊誌で次々と発表したほか、地方行脚や与野党実力者らとの会談を活発化させているのだ。永田町では、福田康夫首相への事実上の宣戦布告と見る向きもあり、「麻生氏がいよいよ貧乏神(福田首相)退治に乗り出した」との観測が飛ぶ。

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