今回の総選挙は与党陣営の圧倒的勝利。気になるのは政権の看板である首相の任期があと1年と短いことだ。
衆議院で2/3を超える議席を得たのだからやる気になれば相当なことができるわけだが、小泉さんの後任がどれだけリーダーシップを発揮できるのか、それが焦点だろう。目下の所、あれだけ強い意志を持って突き進める人材がいるような気がしない。
経済改革ができない自民党システム
この20年、改革のできない日本の要因の1つは、政権政党たる自民党のシステムと体質にあった。例えば、消費税が1978年発足の大平正芳内閣から竹下登内閣まで約10年、3代の首相の手を経てようやく誕生したように、経済政策上の大きな改革は、これまで1つの内閣では、ほとんどできていない。
原因として大きいのが、戦後の大半の自民党内閣が短命であることだ。一部自民党外も含むが、宇野宗佑、羽田孜両内閣のような超短命組と吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘内閣のような長期政権を除いてみると、在任期間は平均2年に及ばない。
理由は、として考えられるのが自民党の総裁任期の短さと、そこに狙いを定めたように起きる党内抗争である。
自民党の総裁任期は、佐藤内閣末期、田中角栄内閣発足の72年まで2年で、同年の総裁選から3年となったが、78年にまた2年になり、前回2003年に再度、3年に戻っている。大半の時期が2年であり、言ってみれば、2年ごとに事実上、次の首相を決めるシステムである。
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