ようやく住宅政策を量ではなく質重視へ転換するらしい。
日本の行政って、ニーズの変化に全くついて行ってないんですよねぇ。
一旦決めたからそれを完遂するっていうんじゃなくて、定期的に方向性を見直して路線を間違えないようにすることは必要だと思うんだけど、どうもそういう考え方は無いようで・・・
国土交通省は来年度から、住宅の大量供給政策を転換する。住宅難を解消するため、約40年間にわたり住宅建設戸数の目標を定めてきた「住宅建設5カ年計画」を廃止し、郊外団地の新規開発への補助金などを取りやめる。こうした政策は大規模団地の開発などを促してきたが、持ち家の床面積が広がり、少子高齢化で世帯数の伸びが鈍ることから見直しが必要になった。来年度以降は、耐震化やバリアフリー化などの達成目標を定め、すでにある住宅の改良を中心に「量」から「質」重視の政策に切り替える。
5カ年計画は住宅建設計画法に基づき、高度経済成長期の66年に始まった。国が5年ごとに全国の住宅建設戸数の計画を立て、地方自治体による公営住宅の建設を進めるほか、民間の大規模な住宅団地やマンション開発への補助や周辺整備を行ってきた。
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