なんだか責任のなすりつけあいをして泥沼って感じの耐震強度偽装問題ですが、事実確認されてないことを安易に口にしてはいけませんなぁ。
何言っても信用されませんよ。まぁ、当事者はどっちにしろ信用されない気がしますが。
いずれにしてもだまされた側の住民をどうやって支援するか と、再発防止に向けた取り組みをとっとと決めて欲しいものです。
イーホームズの藤田東吾社長は11月30日、前日に開かれた衆院国土交通委員会で明らかにした「1年前に日本ERIが偽造を隠ぺいした」との外部情報について、「真偽について事実確認をしていない」という文書を同社のホームページ上で公表した。
「もし、情報ソースに偽りがあった場合、その機関(日本ERI)の名誉を傷つけたと問われるならば、全面的に責任を取る」としている。ホームページ上では、「国会の場ではない」として、日本ERIの名前は挙げていない。
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