東京・上野の国立科学博物館で23日より、ロボットをテーマとした企画展「大ロボット博 ?からくりからアニメ、最新ロボットまで?」がスタートした。会場には実際に活躍している工業用ロボットから、フィクションの世界の人気ロボットまで様々なロボットが集合し、連日多くの来館者で賑わっている。
MicrosoftやGoogleの地図サービスでは街の道路を「歩く」ことができるが、それをさらに進めた地図サービス『Everyscape』が登場した。街の道路だけでなく、建物の内側も歩くことができるというものだ。
Skypeが専用の携帯電話を発表するという噂は以前から流れていたが、29日(ルクセンブルグ時間)、ついに世界初となるSkype専用の携帯電話が発表された。「3 Skypephone」と名づけられた同プロダクトは2008年までに、英国、イタリア、デンマーク、オーストラリア、アイルランド、オーストリア、スウェーデン、香港、マカオでの発売が予定されている。英国は10月30日に予約を受け付け、11月3日の発売見通しだ。
自民党内では、財政の硬直性を理由に道路特定財源の完全一般財源化を求める声も根強い。福田康夫首相は9月の就任会見で「ガソリンと関係のない分野にまで揮発油税の支出を広げてよいのか議論が必要だ」と慎重姿勢を表明したが、その後「環境予算」の転用などをほのめかし、柔軟姿勢に転じた。
一方、道路特定財源についてはもう一つ問題が浮上している。財源の大半を占める揮発油税に対して、昭和49年から本則税率の約2倍の暫定税率を課してきたが、来年3月末に関連法の期限が切れる。道路PTでは、来年の通常国会で期限延長の法案を提出する方針だが、民主党は「無駄な道路を造るよりもガソリン代を下げるべきだ」（中堅）と反対の姿勢を強めており、衆参ねじれ国会の中で新たな火種となる可能性もある。
衆参ねじれ国会の打開を目指して、福田康夫首相（自民党総裁）が３０日、民主党の小沢一郎代表との党首会談に踏み切ったことにより、自民、民主両党の「大連立」構想が再燃している。７月の参院選後、自民党の中川秀直元幹事長や山崎拓元副総裁らが相次いでぶち上げた構想だが、いざ現実味を帯びると与野党には動揺が走った。中でも「二大政党」の間に埋没しかねない公明党は焦りの色を募らせている。
「小沢氏のことだから何を仕掛けてくるか分からない。大連立や解散の話も出かねないので、しっかり気を引き締めなければならない」
党首会談を控え、３０日朝、国会内で開かれた自民党の臨時役員会で、伊吹文明幹事長は厳しい表情でこう語った。
伊吹氏はこの直後、公明党の北側一雄幹事長と会い、「小沢氏を穴から引っ張り出したのはいいが、福田さんが穴に落ちないようにしなければならない」と強調。党首会談直前にも首相に「新テロ対策特別措置法案以外の話はすべきでない」と念を押した。
■福田政権は中国の牽制に揺らぐな
≪4年前の日本の苦い経験≫
中国にとって、福田内閣の成立は予想もしなかった好展開であり、新内閣成立に対して中国の期待することは多々あろう。
その中で私が当面心配なのは、台湾が「台湾名」で国連加盟申請をすることについての国民投票問題である。台湾の陳水扁総統は来年の総統選挙の際にこの国民投票を併せて行う考えであり、中国は既に猛烈に反対して米国を始めとする各国に働きかけている。
米国は既にスポークスマンを通じて反対を表明し、従来の例から言えば、おそらくは台湾の代表部を通じて反対の意向を伝えているであろう。
中国はEU（欧州連合）に対しても働きかけたがEU側は公式なチャンネルによる反対意見の表明は断ったようである。
日本にも当然に中国より働きかけはあったが、安倍内閣は日本としては特別の措置をとらないこととしてきた。
グーグル（株）は30日、同社製3Dモデリングソフト「Google SketchUp」の初の日本語版となるv6.0.1099 日本語版を公開した。Windows 2000/XPに対応するフリーソフトで、現在同社のホームページからダウンロードできる。
「Google SketchUp」は、「Google Earth」上に配置できる建物などを作成可能な3Dモデリングソフト。平面図形をドラッグで押し込む・引き出す・折り曲げるといった直感的な操作で立体化できるのが特長で、これまで3Dモデリングソフトになじみのなかった人でも3Dモデルを作成できる。作成した3Dモデルは「Google Earth」用のKMZ形式や独自の形式で保存可能なほか、BMP/JPEG/PNG/TIFF形式の画像として保存できる。
国際海事局（IMB）海賊情報センター（クアラルンプール）に30日入った情報によると、アフリカ東部ソマリア沖で北朝鮮の貨物船が何者かに乗っ取られた。海賊事件とみられる。IMBは北朝鮮政府や同海域をパトロールしている米軍など多国籍軍の海軍と連絡を取り合っている。現場では「大掛かりな作戦」（IMB幹部）が展開されているという。
ソマリア沖では28日にも、日本の海運会社（東京）が管理、運航するケミカルタンカーが海賊とみられる集団に乗っ取られたばかり。（共同）
アイピー社は平成14年にITベンチャーのマルチメディア総合研究所が母体となって設立。17年11月にソフトバンク、イー・アクセスとともに携帯事業の免許を交付されて新規参入を目指した。
しかし、サービスの全国展開には数千億円が必要で、アイピー社は当初から資金調達が難航。18年10月としていたサービス開始時期を今春に延期したものの進展がなく、危機的状況に陥った。
このため、4月に不動産大手の森トラスト（東京都港区）が一時的に支援に乗り出し、マルチメディア総研保有の全株式を取得。8月に米通信技術・機器開発会社のネクストウェーブ・ワイヤレスが買収して事業化を目指したが、同社も9月に断念した。アイピー社は免許取得から2年となる今年11月9日までにサービスを開始するよう義務づけられていたが、ほとんど進展がないまま撤退に追い込まれた。
総務省が2年前に免許を交付した新規参入3社のうち、ソフトバンクはボーダフォン（当時）を買収して電波割り当てを返上。アイピー社も頓挫し、事業化したのはイー・アクセスだけだ。アイピー社に割り当てられた電波帯域は数年間全く活用されない事態となり、電波の有効利用の点で課題を残した。
読者はこの記事をご記憶だろうか？ 筆者はこの記事中で「ハニーポットアドレス（罠アドレス）」を意図的に公開した。一般的なスパム防護策の第一歩としては、「メールアドレスをむやみにバラまかない」のが鉄則と言われているが、これをあえて破ってみるとどうなるかという実験だった。筆者は公的にはこのメールアドレスを使ったことはなく、届いたスパムに対して「メールを送らないでください」などと返信したこともない（が、こうした執筆活動など多少の有効利用はしている）。先の記事を書いてからかれこれ2年以上が経過しているのだが、あまり使われていないこのメールアドレスはスパムメール送信者から忘れ去られただろうか？ 答えは「もちろんNo」である。
■民主のテロ対策はいまだ固まらず
≪試される政権担当能力≫
テロ対策特別措置法の期限切れを前に、政府は自衛隊による補給支援の対象をインド洋上の外国艦船に限定する新法案を提出した。これに対し、民主党内ではいまだに意見がまとまらず、対案を法案として提出するかどうかさえ決まっていないという。
今のところ、小沢一郎党首の「提言」にあった、アフガニスタン本土のISAF（国際治安支援部隊）関連の民生支援に絞って民間人を派遣する案が有力なようであるが、その警護のため自衛隊を派遣することについては、党内でも反対が強いと聞く。いよいよ本格的審議という段になって、海上自衛隊や守屋武昌前次官をめぐるさまざまな疑惑が噴出してきたが、民主党としてはこれを奇貨として問題を先送りすることなく、対テロ問題に正面から取り組み、責任政党としての役割をきちんと果たすべきであろう。わが国の外交や防衛の基本にかかわるこの問題について、政府案に反対するだけで対案一つ示せないようでは、政権担当能力が疑われても仕方あるまい。
≪国連軍と「主権の委譲」≫
ところで、小沢提言ではISAFへの参加はもちろん、自衛隊による武力行使さえ可能とされており、対案の作成に当たっては、当然この党首提言との整合性も明確にすべきである。
かつて自民党時代に、小沢調査会は次のように提言した。「集団的安全保障と自衛権とは別のものであり、もし国連加盟国が国連に軍隊を提供した場合、軍の提供までは『国権の発動』であるが、発動後の国連軍の行動は『国連の指揮下』にあり、各国の指揮、命令権は及ばなくなる」と。つまり、憲法9条が禁止しているのはあくまで「国権の発動」としての戦争や武力行使だけだから、「国連軍」としてなら自衛隊の武力行使も可能としたわけであった。
今回、小沢氏が「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない」と述べているのは、恐らくこの提言を念頭においてのことであろう。
しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章42、43条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである（ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある）。
ウィルコム（喜久川政樹社長）とマイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は10月29日、教育現場でのモバイル活用を支援する共同プロモーションを展開すると発表した。プロモーションに合わせてウィルコムは、通常より割安な特別価格で提供する「Advanced／W-ZERO3[es] アカデミックパック」を11月5日に発売する。
東京モーターショーが開幕しました。自動車のキーにモバイルデバイスとしての多彩な機能を持たせたり、ダッシュボードにロボットを搭載したりするなど、ユニークなコンセプトカーが多数展示されています。すでに市場に出ているものでいえば、日産のカーナビ向け情報サービス「カーウイングス」はRSSリーダー機能を搭載しました。PCやモバイルと同じように自動車もひとつのプラットフォームとして考えると、その上で展開されるIT活用のサービスともに、自動車の未来も含めてどのような可能性が見いだせるでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。
2007年に入って技術マニアが盛んに噂していた多くの低価格小型ノートPCは、発売の予定すらない「幻の製品」だという記事を最近掲載した。だが、どうやらこの記事そのものが功を奏したらしい。というのも、それから1カ月もしないうちに、幻だった製品が2台、ここCNET Labに置かれているからだ。
最初に紹介するのは、ASUSTek Computerの「Eee PC」だ。Eee PCは、重さ2ポンド（約907グラム）、ディスプレイは7インチ（約18cm）で、Linuxを搭載している。価格は約200ドルで期待できるかなり実用的なマシンだと大いに騒がれた。実際の価格は（3機種のうち、われわれが入手した中クラスのモデルだと）399ドルだったが、それでもこの超ポータブルなPCは独創的な製品だと言っていい。
世界最大級のハードドライブメーカーであるSeagate Technologyは、「ギガバイト」の定義をめぐる訴訟で、過去6年間のドライブ購入者に対して5％の払い戻しを実施すると提案した。払い戻しを受ける代わりに無償のバックアップソフトウェアを選ぶこともできる。
同社は4人の顧客からドライブの容量が表記より少ないとして訴えられていた。同社はドライブの容量を10進法に基づいて表記している。つまり、1キロバイト（kB）あたり1000バイトである。これに対して、原告はストレージの場合1キロバイト（KB）あたり1024バイトだと主張している。
1ギガバイトのドライブの場合、これは10億バイトと10億7374万1824バイトの違いとなる。サムスン電子や日立など他のハードドライブメーカーも1キロバイトあたり1000バイトとしているが、OSでは1キロバイトあたり1024バイトをベースとしている。
今回の訴訟は「集団訴訟」であるため、決定されればSeagateの顧客全員に適用されることになる。
同社は過失を認めていないが、2001年3月22日から2007年9月26日までのドライブ購入者に対して払い戻しを行うと提案した。現在、裁判長の承認を待っている状態にある。
血液製剤フィブリノゲンを投与され、C型肝炎に感染した疑いが強い418人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に存在していた。コンビニエンスストアほどの広さの倉庫に、資料の目録なども作られないずさんぶりで、放置されていた。厚労省は29日にも副大臣や弁護士らからなる検証チームを発足させ、倉庫に眠る資料の再点検も行うが、省内からは「別の患者らの特定につながる資料が存在する可能性がある」との声があがる。普段からあらゆる資料が雑然と放り込まれているためだ。国の人命にかかわる情報管理はいったいどうなっているのか。
セキュリティベンダーの英ソフォスは2007年10月24日（現地時間）、同社ラボが観測した迷惑メール（スパム）の数を基に、2007年第3四半期（7月から9月）の「スパム送信国（中継国）ワースト12」を発表した。それによると、迷惑メールの28.4％は米国に存在するコンピューターを経由。それらの多くは、ウイルスに感染して攻撃者に乗っ取られているパソコンであるという。
今回発表された「スパム送信国ワースト12」は以下の通り。ワースト1は米国（カッコ内は全体に占める割合）。
- 米国（28.4％）
- 韓国（5.2％）
- 中国（4.9％）
- ロシア（4.4％）
- ブラジル（3.7％）
- フランス（3.6％）
- ドイツ（3.4％）
- トルコ（3.2％）
- ポーランド（2.7％）
- 英国（2.4％）
- ルーマニア（2.3％）
- メキシコ（1.9％）
2007年第2四半期（4月から6月）の調査でもワースト1は米国だったが、そのときの割合は19.6％。第3四半期に急増していることが分かる。
ドメイン取得は誰でもできるものだが、一般ユーザーにとってはなかなか敷居が高いもの。一般のインターネットユーザーのうち、どの程度が自分のドメインを取得しているのだろうか。
インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングは、「ドメインに関する調査」を行い、一般ユーザーのドメインの利用状況を探った。
調査対象は、20代?50代のインターネットユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、10代20％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代20.0％。
まず、ドメイン取得状況を見てみよう。すべての回答者に「あなたは『ドメイン』とは何かご存知ですか。また、自分専用のドメインを取得していますか」との質問を行った。
「現在取得している」との回答は26.3％（79人）と4人に1人程度の割合に上っている。「過去に取得していた」4.0％（12人）との合計は30.3％と3割を超える。この値は調査会社は異なるが、2006年9月の調査とほぼ同じだ。
次にドメイン取得の目的を見よう。現在ドメインを持っている79人にその利用目的を聞いたところ、「Eメール」との回答が圧倒的に多く、78.5％（62人）と8割近くに上った。以下は「ホームページ」24.1％（19人）、「ブログ運営」20.3％（16人）と続いた。
最後に、どのようなトップレベルドメインがよく利用されているのかを見ておきたい。ドメインの取得経験者91人に聞いてみた。
最も回答が多かったのは「.jp」で73.6％（67人）。JP ドメインは JPRS が管理しており、日本語での問い合わせが可能なため、トラブルの際などには何かと便利なのも大きなメリット。JP ドメインの登録件数は、2007年4月には90万件を突破している。
なお、それ以外で回答を集めたドメインは「.com」が25.3％（23人）、「.net」が8.8％（8人）といったところであった。
（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）
ほかのユーザーとローカルのWebブラウザ上でブックマークを共有できるFirefox用拡張機能の“swimmie”のベータ版が1月23日に公開された。swimmieはIPA（情報処理推進機構）が、独創的な発想や優れた能力を持つ研究者を積極的に発掘するために毎年行う開発支援プログラム「未踏ソフトウェア創造事業（未踏ユース）」で2006年度に選ばれたもの。開発者は福島工業高等専門学校に通う学生の大澤昇平氏。
swimmieをインストールすると、同じフォルダ名を持ったユーザー同士で、フォルダの中身を共有できるようになる。“調べ物をする場合、最終的に行き着く先は同じページ群”という仮定のもと、優れたページを複数ユーザーで分散して探し出すことができるフォークソノミー的なソフトウェアだ。
サーバ側にURLが蓄積されるソーシャルブックマークと異なり、ほかのユーザーがブックマークしたURLが、ローカルのWebブラウザに、自動的に増えていき、ブックマークが自然に成長しているように見える。ブックマークはほかのユーザーにも見えるが、どのユーザーがブックマークしたかまでは分からない。
PCや組み込み向けのWebブラウザを開発するノルウェーのオペラソフトウェアは10月25日、同一のブックマークやパーソナルバーにPCや携帯電話など異なるデバイスからアクセスできる新機能「Opera リンク」を発表した。Webブラウザを起動した直後に表示するスタートページに、最大9つのWebサイトを登録。サムネイル表示をワンクリックしてアクセスする「スピードダイヤル」も、異なる端末間で共有できる。同日新たにリリースした「Opera 9.5ベータ版」およびケータイなどのモバイル端末向けの「Opera Mini 4 ベータ版」で利用できる。
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、教科書執筆者の1人で、高校教諭、坂本昇さん（51）が27日、東京都内で記者会見し、自ら執筆を担当した教科書に「日本軍によって集団自決を強いられた」という記述を盛り込むことを明らかにした。11月2日ごろまでに文部科学省に訂正申請する方向で、教科書会社と調整を進めている。
申請前の記述を執筆者が公表するのは極めて異例。文科省は審査が終わるまで教科書会社が申請内容を外部に出すことを禁じている。坂本さんは「あくまで執筆者として会見した」としている。
坂本さんは、軍の強制部分に検定意見が付き、記述が削除された今回の問題そのものや、検定意見の撤回を求める9月末の沖縄県民大会も新たに書き加える方針という。
北京の街を歩いていると、真っ赤なフェラーリを見かけた。新聞スタンドで2．5元の新聞を買うのに10元札を渡しておつりはいらない、という若い男性がいた。1人分の食事予算が最低でも2000元といわれるレストランにいくと、「本日貸し切り」の札がかかっていた…。「なんか昔を思いだすね」と友達と顔を見合わせた。私たちはバブル絶頂期に青春を送った世代。日本人が、アメリカを買ってやる、と肩で風を切っていた時代。今の北京の空気のにおいとそっくりだ。
1期目が終わった胡（こ）錦涛（きんとう）政権を振り返ると、中国のバブルはいずれ弾けるといわれながらも、国内総生産（GDP）は今年で5年連続の2けた成長が確実という快挙を成し遂げていた。中国の株式市場規模は香港を含めた時価総額ですでに日本を抜いて世界2位だ。年内にGDP規模もドイツを抜いて世界3位になるだろう。中国の社会・経済について厳しい見方をしばしば教示してくれる民間学者、仲大軍・北京大軍経済観察センター主任でさえ「温家宝首相の手腕は100点満点で70?80点」。
だが「成長が大きいゆえ内包するリスクも大きい」（仲主任）。このリスクを乗り越える処方箋（せん）が、先日閉幕した第17回共産党大会で打ち出されただろうか。
仲主任によれば、内包するリスクとは資産価値の急激な上昇、という。米誌フォーブス（アジア版）が選ぶ中国長者番付1位は広東省の不動産王の父親から財産を譲渡された26歳の娘だが、その資産総額は父親の代では12億元。娘に譲られたあとの1年で100倍以上の1300億元にふくらんだ。うら若き女性が月探査衛星を90個以上打ち上げられるだけの資産を独り占めしている。資産価値上昇による富裕化は資産を持つ者の豊かさを約束するが、持たないものとの格差拡大をも助長する。
背景には経済が急激に国際化する一方で、封建時代さながらの搾取構造を持つ政治・社会システムで労働力価格と人民元が低く抑えられてきた結果、海外の投機的な資金流入などで市場の過剰流動性（カネ余り現象）が発生したことがある。日系金融筋に言わせると、この過剰流動性を吸収するには人民元を上昇させるのがてっとりばやい。
第17回党大会で、周（しゅう）小川（しょうせん）・中国人民銀行総裁は「現状ではある程度、元高が進む」と述べ、実際、党大会後に1ドル＝7．5元のラインを突破させ元高を誘導したのも、そのあたりを承知してのことだろう。しかし、中国の場合5?10％の人民元上昇が都市に3 50万人、農村に1000万人の失業者を生むという労働社会保障省の試算もある。結局、リスクは貧困層にしわ寄せられ、社会不安につながる。
党大会で打ち出された「科学的発展観」はこんな格差の是正に有効なのか。それっぽくは聞こえるが、結局は共産党の特権を維持したまま改革開放を進めるという●（＝登におおざと）（とう）小平（しょうへい）氏の引いたレールの上を走ることに変わりはない。江沢民（こうたくみん）氏の「3つの代表」論との違いは、時速1 00キロか70キロか程度の差で、若干の時差はあれど終着駅で待ち受けるのは矛盾と混沌（こんとん）ではないだろうか。
「5年前もバブル、バブルといわれたけれど、株も不動産も上がりつづけた。バブルなんて外国人のやっかみ半分の批判だ」とある不動産業者は言う。好景気にわく今の状況では当局者がいくらリスクを警告しても痛みを知らぬ人々は馬耳東風だ。名宰相の優れたかじ取りのせいで、人々はひょっとしたら傷が浅いうちに痛みを学び、軌道修正するチャンスを逸したのかもしれない。胡政権2期目スタートを、そんな不安をもって私は迎えた。
（中国総局 福島香織）
資料を作成して、見直して――通常であれば、普通の仕事の手順。間違いを修正するには、見直しすることが大事だ。確認の重要性は、アイデアマラソン研究所の樋口健夫所長も指摘するところである。
ところが、だ。徹夜明けの資料作りなどで疲れてくると、どうしてもこうした確認作業がおざなりになりがち。疲れて集中力が落ちた人には、ぶっちゃけた話「少し寝たら？」というのが最も効果的だと思うが、クライアントは待ってくれない。そんな時、何とか資料をチェックする方法はないものだろうか。
まず簡単なのは、同じチームの中で集中力を維持している人、つまりしっかり休んで気力が充実していそうな人を探すこと。だが追い込みを掛けている時は、チーム全員がへばっていることもある。少人数でプロジェクトを進めているケースも、疲弊している仲間に確認作業を求めても同じような結果になってしまうかもしれない。
可能な限り1人でチェックできるようにするにはどうしたらいいのだろうか。ヒントはメディアを変えること。例えばPowerPointなどで資料を作成していたときは必ず紙に印刷するようにしよう。ノートPCのような小さい画面で作業していると、どうしても全体像がつかみにくくなる。そこで紙に印刷して、じっくり確認すればミスも発見しやすくなるのだ。
PowerPointのアウトラインだけをテキストデータとして、Wordやテキストエディタにコピー＆ペーストする――という手もある。アプリケーションを変えると見た目も変わるため、思わぬところのミスに気付くこともある。特にWordは校正機能も付いている。100％頼るのは危険だが、ケアレスミスをなくすには「PowerPointやテキストエディタなどで作成した資料」を「Wordの校正機能でチェック」し、さらに「印刷などして人の目でチェック」すると効果的だ。
明け方に完成した資料を通勤時間に確認したい場合は、テキストデータを携帯電話にメールするといい。これもある種の“メディア変換”による効果だが、編集者の中には筆者陣からもらった原稿を携帯電話で校正し、返却したという猛者もいる。彼によると「一方の電話で原稿をチェックし、もう1つの電話を使い口頭で修正箇所を伝えた」という。こうした“携帯電話の2本持ち”はなかなか難しいかもしれないが、できないことではない、ということを覚えておいてもいいだろう。
NECは25日、気象予測など大規模データを超高速で計算するスーパーコンピューターで世界最高性能の新製品「SX?9」を発売した。前モデルに比べて1台当たり最大13倍高速化しつつ、消費電力を大幅に削減した。今後3年間で700システムの販売を見込み、世界シェアを現在の20％から50％超に引き上げ、首位奪取を目指したい考えだ。
SX?9は、同社が新開発した102.4ギガ（1ギガは10億）フロップス（1秒当たりの浮動小数点演算性能）という世界最速のCPU（中央演算処理装置）を搭載。1台に16個のCPUを搭載することで演算性能は最大1.6テラ（1テラは1兆）フロップスとなり、従来モデル「SX?8」の13倍となる。
最大で512台を連結して並列処理可能で、その場合の演算性能は839テラフロップスとなる。現在、実際に運用されている世界最速のスパコンは米IBMの「ブルージーン」で281テラフロップス。SX?9がフルシステムで運用した場合、ブルージーンのスピードを大幅に上回り、世界最速となる。
また、設置面積と消費電力を従来の4分の1程度に抑えており、設置しやすく、運用コストの低減を図れる。
スーパーコンピューターは、台風の進路などの気象予測やナノテクノロジー分野、環境シミュレーションなどに活用されている。SX?9を利用することで従来以上に素早く正確な予測が可能になるという。
価格はCPUを4個搭載した最小構成モデルで1台当たり約1億5000万円。レンタルの場合は月額298万円となる。
「Cintiq 12WX」は、12.1インチワイドサイズの液晶ディスプレイに直接ペンで入力するタブレットで、直感的で違和感のない操作や描画ができるのが特徴。薄さ17mmの小型・軽量ボディながら、1024レベルの筆圧機能、±60レベルの傾き検出機能など、同社の「Intuos3」シリーズと同等の性能を備えた。画面両サイドには計10個のファンクションキーを設置し、複数のディスプレイで作業する際の画面切り替えや、ショートカットをワンタッチで実行できる。
液晶ディスプレイの解像度はWXGA（1280×800ドッド）、視野角は水平／垂直ともに170度。表示面のガラスとその周りに段差がないため、手をなめらかに動かせる。また、収納式スタンドを調整することでディスプレイの角度を垂直から30／65／90度に設定でき、65度と90度ではペン入力も可能。
「バリューコース」では、905iシリーズ以降に発売される携帯を購入する際に、従来のプランに比べて月額基本使用料（各種割引適用前）が1,680円安い「バリュープラン」が選択できるようになる。また、「バリューコース」で購入すると、携帯の購入代金をこれまでのように現金やクレジットカードによる一括払い以外に、分割払いでも支払えるようになった。
「バリュープラン」料金体系
一方、「ベーシックコース」では、携帯購入の際、2年間の利用継続を約束することで、店頭販売価格から15,750円を割引する。こちらの料金プランは、従来の料金プランの中から選択可能だ。
今回の発表はソフトバンクを筆頭に、KDDIも開始した端末価格を月賦で支払う代わりに通話料金を安くするという流れにドコモも追随したものといえる。
905iシリーズの販売開始にあわせ、2007年11月26日の開始予定。詳しい情報は以下のサイトを参照のこと。
報道発表資料 : 新たなご購入方法および料金プランを提供 | お知らせ | NTTドコモ
来る東海地震の揺れに原子炉施設は耐えられないなどとして、地元住民らが静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所・1?4号機の運転差し止めを求めていた訴訟で、静岡地裁がその主張を退ける判決を出した。
7月の新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災したこともあり、原発の耐震安全性に対する司法の判断が注目されていた。
地球温暖化問題への対応や石油価格の高騰下でのエネルギーの安定供給に、原子力が貢献し続ける道を確保したという点で評価したい。
住民側の主張には、原発の老朽化による機器の劣化も含まれていたが、最大の争点は、原発の耐震安全性と予想される東海地震の規模だった。
東海地震は、駿河湾で東海地方の陸地の下に潜り込んでいる巨大なプレート（岩板）の運動によって起きる。その規模はマグニチュード8程度の大地震であり、100?150年の間隔で過去から繰り返されてきた。国の調査機関も東海地震が今後30年以内に発生する確率を87％と予測している。
このため、東海地震の想定震源域の真上に立地している浜岡原発の耐震安全性が争点になったわけである。
原子力発電所は、国が定めた耐震設計審査指針をもとに建設されている。昨年、安全性を高めた新指針に改定されたが、中部電力はそれより早く、さらに高い安全性を確保するための補強工事に着手している。他の電力会社も、安全を先取りする姿勢を参考にしてもらいたい。
日本列島は地震の多発地帯に位置している。そこに世界で3番目に多い55基の原子炉が稼働している。原発と地域社会の共存には、電力会社と国が現実的な範囲で可能な限り、耐震安全性を追求していく努力が必要だ。
大事なことなので再度、強調しておきたい。原子力は必要だ。遠くない将来に必ず起きる石油エネルギーの枯渇を代償し、二酸化炭素を排出しない発電で地球温暖化を抑制するためにも、原子力を賢く使っていくことが人類社会に求められている。
一方、東海地震も必ずやってくる。中部電力は、主張が認められたことで安心することなく、ソフト面でも一段と備えを強化すべきであろう。
NTT東日本とNTT西日本は10月25日、総務省に対して次世代ネットワーク（NGN）の商用化に必要なサービス内容の認可申請を行った。2008年3月をめどにNGNの商用サービスを開始する。
NTT東西では申請内容が認可されれば、2008年3月から首都圏および大阪府の一部地域でNGNの商用サービスを開始する計画。NGNでは、IPv6への標準対応や、高速大容量通信、品質保証型通信などのサービスが導入される。
具体的には、既存のBフレッツでの各種サービスに加え、1Gbpsの企業向け通信サービスやマルチキャスト型の地上デジタル放送のIP再送信サービス、帯域を現行の2倍に拡張した高音質通話サービス、ハイビジョン画質のテレビ会議サービスが新たに加わるという。
英国で実際には存在しない五十万ポンド（約1億1600万円）札を偽造し、中央銀行であるイングランド銀行に引き取らせて計280億ポンド（約6兆5000万円）をだまし取ろうとした事件が未遂に終わっていたことが23日分かった。
同日付の英紙タイムズによると、犯行グループは2005年12月、同銀行に対し電子メールで紙幣を買い取るよう迫ったが、通報を受けた警察当局が摘発。現在、裁判が進んでいる。検察側は公判で「とても通用するとは思えない偽造紙幣を利用した大胆な犯行」と指摘した。
2007年10月24日(米国西部時間)、ルートネームサーバの一つであるL.root-servers.netのIPアドレスが2007年11月1日に変更されることが、ICANN から発表されました。
Advisory - “L Root” changing IP address on 1st November
October 24th, 2007 by Kim Davies
http://blog.icann.org/?p=227
L.root-servers.netの新しいIPアドレスは199.7.83.42となります。現在既に新しいIPアドレスは運用可能な状態となっており、11月1日のルートゾーンにおける変更作業をもって、正式運用が開始されることになります。
IMAPアクセスの設定は簡単だ。利用可能になるとGmailの設定の「Forwarding and POP」が「Forwarding and POP/IMAP」となるので、IMAP Accessをオンにする。対応クライアントでは、アカウントの種類にIMAPを選択し、受信用メールサーバを「imap.gmail.com」とする。メール送信はPOP同様にSMTPを利用する。対応クライアントと設定方法の詳細は、Gmailのヘルプセンターで公開されている。
KDDI、沖縄セルラーは24日、情報管理が厳しい企業などのニーズに対応した「W44K IIカメラなしモデル」(京セラ製)を25日より販売すると発表した。
引っかいてもキズが付きにくい強化ガラスのディスプレイや、最薄部15.3mmの薄型ボディが特徴。一定時間を過ぎると自動でロックがかかる「再ロック」、他の電話から遠隔でロックやデータ消去ができる「遠隔オートロック」「遠隔データ消去」などのセキュリティを搭載する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は10月25日から、長年培ってきたVoIPやセキュリティ技術を活用し、オフィスで利用している内線電話やメールを社外でも利用できる法人向けユビキタスオフィスソリューションを提供する。
企業にとって、意思決定の迅速化、生産性の向上、業務の効率化という課題を解決することが急務となっている。すべてのビジネスの原点である社員間のコミュニケーションを円滑にし、個々の経営課題の解決に貢献するソリューションが法人向けユビキタスオフィスソリューションだ。
今回、オフィスで利用している内線電話を社外でも延長して利用できるほか、ウェブメール機能で、メールをセキュアに送受信できるようになる。これらの機能の組み合わせによって社員に高い機動性をもたらし、企業の生産性向上にも寄与する。
対応端末は、ウィルコム「Advanced/W-ZERO3[es]」「WX220J-Z」を用意。最低申し込み台数は30台。提供料金は1回線あたり月額5250円から。
米Microsoftとターボリナックスは22日(米国時間)、LinuxとWindowsサーバ間の相互運用性の向上、研究/開発分野における連携、およびターボリナックス製品のユーザーに対するMicrosoft所有の知的財産の保証に関する包括的な協業契約を締結した。
今回の協業では、WindowsとLinuxの両システムに1つの証明書でログインできるシングルサインオンソリューションの開発が行われるのが大きな特徴だ。両社は、ヘルプデスクへの問い合わせの実に2割をリセットを含むネットワークパスワード関連が占めていることから、シングルサインオンソリューションの開発により、ヘルプデスクにかかるコストや社内的なITコストを削減できるとしている。
ハンドルを握るだけで、自動的にエンジンがかかる?。日立製作所は22日、指の静脈パターンで本人を認証する「ハンドル一体型指静脈認証技術」を開発したと発表した。自動車のハンドルに指静脈認証装置を付けたのは初めて。24日開幕する東京モーターショーに出展する。
運転する人の好みに合わせて、あらかじめシートやミラーの位置、空調の温度などを設定しておくと、ハンドルを握るだけで自動的に同じ設定の車内環境になる。また、指ごとにさまざまな機能を登録させることも可能で、例えば人さし指でエンジンを始動させたり、薬指でナビゲーションを起動させたりできる。
本人以外の不正利用を防ぐうえ、運転中も前方から目を離すことなく、自然な操作が可能。100本以上の複数の人間の指も登録できる。
指静脈認証技術は、金融機関のATM（現金自動預払機）などで普及しつつあるが、今回は認証装置を薄くすることに成功し、ハンドル本体への装置の組み込みを実現した。自動車メーカーとの間で実用化を目指す。
会員数約1,630万人（2007年8月末）を誇り、今年（2007年）で10周年を迎えたANAのマイレージプログラム「ANAマイレージクラブ」が来年（2008年）から特典航空券の必要マイル数の基準、マイルの有効期限、国際線の特典航空券の予約締め切り日、上級会員制度の基準となるポイントの計算方法の変更などが行われます。
メールアドレスは簡単にいうと「ユーザー名@ドメイン名」という構造になっている。
fukagawa.post@gmail.com
というメールアドレスなら、fukagawa.postまでがユーザー名だ。
ここで、Gmailでは、ユーザー名と@の間に「+文字列」を追加しても、同じメールアドレスと見なされるのだ。
例えば、fukagawa.post+blog@gmail.comだ。
このメールアドレスをblogにメールアドレスとして貼り付けておく。
米Amazonが所有していた「1クリック」特許を、米特許商標庁（USPTO）が再調査の結果、10月9日に拒絶したことが明らかになった。ニュージーランド出身の俳優、ピーター・カルバリー氏が自身のブログに記している。
カルバリー氏は2006年2月16日、Amazonが自社独自のビジネスモデルとして1998年に特許を取得した、1度クリックするだけで購入したい商品をショッピングカートに入れるシステムに対する特許、すなわち「1クリック」特許（米特許番号5,960,411）について見直しを行うようUSPTOに申請。カルバリー氏は特許クレームの全26条のうち、11、14、15、16、17、21、22条の見直しを求めたが、同局は11条から26条、さらに1条から5条まで、つまり26条中21条を拒絶した。
カルバリー氏は自身のブログで呼び掛けて集めた資金を、特許見直しに掛かる費用2520ドルに充てた。同氏がAmazonの特許に疑問を持ち、調査を開始したきっかけは、Amazonに発注した本の到着が遅延したことだったという。同氏は映画「ロード・オブ・ザ・リング／二つの塔」にモーションキャプチャー提供俳優として出演している。
米Adobe Systemsは、自社のすべてのソフトをパッケージ製品としてではなく、Web経由でサービスとして配信するべく取り組んでいるが、サブスクリプションあるいは広告で収益を上げる方向への転換は、10年かかるかもしれない。
同社は売り上げのほとんどを、コンピュータのHDDで動作するパッケージソフトの販売で得ているが、一部のアプリケーションをサービスとしてオンラインで提供し始めた。
マイクロソフトが提供するWindows Update（WU）やMicrosoft Update（MU）は、Windows OSや同社製アプリケーションに修正プログラムを適用するには非常に便利なサービスである。自動更新も含めると、多くのWindowsユーザーが利用しているだろう。
しかし、特に原因として思い当たることはないのに、突如としてWU／MUがエラーを発するようになって修正プログラムの検出や適用ができなくなることがある。具体的にはWU／MUで修正プログラムの検出を指示しても、8桁の16進数のエラーを表示して止まってしまうのだ。マイクロソフトのサポート・オンラインにある「Windows Update総合情報」には、いくつかのエラーコードとその対処方法を記したサポート技術情報へのリンクが掲載されている。このほかにも関連するサポート技術情報があるので、本稿の最後に記した「関連リンク」も参照していただきたい。
リアルネットワークスは10月18日、新バージョン「RealPlayer11」の日本語ベータ版（Windows版）を11月末に提供する予定だと発表した。正式版、インターナショナル版、Mac版は2008年の早い段階で提供する見込み。
これまでのRealPlayerは「再生」が主だったが、新バージョンは動画を見つけることやダウンロードすること、コミュニケーションすることなどにも注力した。そのため、プレーヤーだけではなく、日本独自の展開として新たに動画が共有できるブログコミュニティサイト「クリップログ」のベータ版も年末までに開設する予定だ。
学校に対し理不尽な要求やクレームをする保護者への対処が問題になるなか、大阪市教育委員会が教職員向けに作成している手引書の概要が16日、分かった。実際にあった20例をあげて、対処法を細かく解説。「運動会の組体操でわが子を一番上にしろ」などと要求され、解決した例を紹介している。市教委は今年中にも完成させ、全教員に配布するという。
手引書は昨年9月から11月までの3カ月間に発生した市内の小中学校への過度な要求をアンケートで収集した約250件の実例に、小・中学校からの相談事例を加えて作成。無理な要求などをする親への対処マニュアルの形になっている。
組体操のケースは、「運動会の組体操のピラミッドで1番上に立つことを楽しみにしていたのに、はずされた」と小学生の保護者がクレーム。「1番上に立った児童より運動能力が上ではないか」とも抗議したという。これについて学校側では、「運動能力が上だからこそ、ほかの児童を支える側にたってほしい」などと保護者と児童を説得したという。
また、小学1年の男児の母親が「集団登校の班長が遅れてきたり、登校の態度が悪いので学校は休ませる」として1週間、児童を休ませたケースを紹介。1年生と6年生の歩調が違うことなどに原因があったため、学校側が集団登校をしている児童を全員集めて話し合いを持つなどして解決したという。
さらに、「けんか相手の子供を転校させろ」（小学生の保護者）と抗議があったケースや、「うちの子の安全を100％保障しろ」（中学生の保護者）というクレームも紹介している。
いずれも対処法は、保護者や児童、生徒とねばり強く説得するよう求めており、教員の負担増が懸念されるが、市教委は「あまりにも常識からはずれている場合は、弁護士やOBに相談する道も用意している。まずは、保護者の気持ちの理解や、話のもっていき方が大切であることを分かってもらいたい」としている。
民主党の小沢一郎代表は16日の記者会見で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ISAF）への自衛隊の参加について慎重姿勢に転じた。これにより、民主党が検討中の政府の新テロ対策特措法案への対案に、自衛隊派遣は盛り込まれないことが固まった。また、同日の党役員会の協議で、対案の法案化を念頭に作業を進めることになった。
小沢氏は会見で「ISAFは国連の活動だから（自衛隊参加は法的には）問題はない」との持論を繰り返したが、自衛隊派遣をするかどうかについては明言を避けた。さらに小沢氏は「ISAFの今の（治安維持の）やり方は賛成できない。治安回復はできていない。紛争の元はほとんどすべてが貧困だ」と述べ、治安維持活動より民生支援を重視する考えを改めて示した。
小沢氏は9日発売の月刊誌「世界」への寄稿で、「政権をとったらISAF参加を実現したい」としていたが、16日の会見では党内の異論に配慮して、積極論を封印した形になった。民主党では同日、旧社会党グループの実力者、横路孝弘衆院副議長（党籍離脱中）が鳩山由紀夫幹事長に「自衛隊派遣は許されない」との考えを伝えている。
民主党の外務防衛部門会議の役員らが検討中の対案は、文民やNGO（非政府組織）によって、アフガニスタンでの（1）教育や医療、インフラ整備などの民生支援（2）非合法集団の武装解除（3）復興事業のための基金の拠出?が柱となっている。
また、自衛隊派遣を行わない代わりに、自衛隊員を国際協力機構（JICA）へ出向させたり、在アフガニスタン日本大使館の防衛駐在官の資格で、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討している。
ただ、与党内からはこうした民主党内の状況について「自衛隊の貢献がなくなるし、ISAF参加といえるのかも疑問だ」（自民党閣僚経験者）との声が出ている。
沖縄戦集団自決の教科書検定をめぐり、国の姿勢が揺らぎ始めている。
検定意見の撤回を求めた先月末の沖縄県民大会を福田康夫首相は「重く受け止めている」と述べ、渡海紀三朗文部科学相も「あらゆる党派、階層が参加した」と評価したうえで、教科書会社の訂正申請に「真摯（しんし）に対応したい」と述べた。県民大会を理由に検定意見を撤回することは許されない。
この問題では、当初から誤解や論点のすり替えがあった。沖縄県民大会で、仲井真弘多知事は「日本軍の関与は、当時の教育を含む時代背景や手榴弾（しゅりゅうだん）が配られるなどの証言から、覆い隠すことができない事実だ」と述べた。6月の県議会でも、「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」とする意見書が採択されている。
だが、検定は軍の関与まで否定してはいない。また、検定は「軍命令がなかった」と断定しているわけでもない。日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられた、とする誤った記述に対して意見を付けたのである。
現時点では、軍命令があったという証拠は見つかっていない。そうであれば、軍命令を前提とした断定的な記述に意見が付されるのは当然である。
沖縄戦では、集団自決を含めて12万人を超える沖縄県民が犠牲になった。沖縄戦の記述には、こうした県民感情に十分に配慮する必要があるが、そのことと史実に即した正確な記述が求められることとは、次元の違う問題である。県民感情を理由に、史実を曲げるようなことがあってはならない。
検定後の訂正は、誤記・誤植などに限られ、検定意見にかかわる書き換えは認められていない。今回、福田内閣がこれを認めることになれば、中国や韓国などからの際限のない検定後再修正要求にも応じざるを得ず、将来に禍根を残すことになる。 集団自決の軍命令説は地元紙の沖縄タイムスの連載『鉄の暴風』（昭和25年）で報じられ、本は朝日新聞社から出版された。その後、作家の曽野綾子さんの検証取材などで信憑（しんぴょう）性に疑問が提起されたが、不確かな軍命令説は多くの書物に孫引きされたままだ。
新聞週間に当たり、正確な報道がいかに大切であるかということを肝に銘じたい。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる日米両政府間の新特別協定締結協議に関し、日本政府は16日、光熱水料などの大幅な減額を要求する方針を固めた。しかし、米側は中国や北朝鮮の脅威への対抗を理由に光熱水料の大幅増を求めており、予算編成に向けた両国間の協議は難航が予想される。11月中旬に予定される福田康夫首相とブッシュ米大統領の首脳会談では、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題と並ぶ主要議題となりそうだ。
日米関係筋によると、日本側は平成19年度で総額2173億円の駐留経費負担のうち基地従業員の基本給（1150億円）、光熱水料（253億円）を含む特別協定分1409億円について、ゼロベースからその必要性について米側と協議し、一層の合理化を求める意向を示している。
死後、自分の心臓や肝臓、腎臓などの臓器を提供しようという善意の人（ドナー）と、その臓器がなければ命を失う患者とを結び付けて支える。これが臓器移植法の本来の姿である。それなのに現行の臓器移植法は、臓器提供の条件が厳し過ぎてドナーがなかなか現れず、移植医療の足かせともなっている。
今日10月16日で、脳死移植を認めた臓器移植法が施行されてちょうど10年になる。この間の脳死ドナーはたったの60人余りである。欧米に比べ、あまりにも少な過ぎる。
１０年という節目を機に、国会に提出されているドナーを増やすための臓器移植法の改正案を一日も早く審議して成立させるよう重ねて訴えたい。
厚生労働省や日本臓器移植ネットワーク、日本移植学会、患者団体はこれまで以上に移植医療への啓蒙（けいもう）を行い、国民の意識を高めてほしい。
脳死者の出る救急病院の医師や看護師らにも理解を求め、ドナーを掘り起こす努力も忘れてはならない。
米グーグルはGmailで使えるメールボックスの容量を増量する計画を明らかにした。米国時間の10月12日にGmail開発担当者のロブ・シームボースキ（Rob Siemborski）氏が公式ブログで明らかにした。10月中にも現在の2GBから4GB程度に増量する見込み。
Appleの「iPhone」でソフトウェアアップデートを実行した結果、他社製アプリケーションが利用できなくなる、ロック解除されたiPhoneが使用不能になるといった事態が発生してから2週間が過ぎたが、ハッカーたちは反撃に出ている。
ブログ「The Unofficial Apple Weblog（TUAW）」は、「iPhone Dev Team」による最新のハッキングの詳細を掲載した。このハッキングをiPhoneに適用すると、他社製アプリケーションやAT&T以外のGSMネットワークを再び利用可能になる。これは、少し前に投稿されたTIFF形式の画像ファイルの脆弱性を利用するiPhoneのハッキングに比べ、より本質的な取り組みのように思われる。これに対処するパッチはすぐに公開されるに違いない。
ソフトウェアアップデートを実行して「OS X 1.1.1」をインストールしたiPhoneユーザーは、最新のハッキングにより、以前の「OS X 1.0.2」に戻し、他社製アプリケーションを利用できる状態にしてから、電話を使用不能にすることなく再度1.1.1にアップデートできる。TUAWと「iPhone Atlas」はこの方法をテストし、有効に機能することを確認している。ただし、適用するには、iPhoneのコマンドラインインターフェースに関する一定量の知識が必要になる。
現在の試算では、期間が様々な長さの国債を市場実勢に応じて発行すれば、30年間で年間2兆円の財源があれば、肩代わりした旧道路4公団の40兆円余りの借金はすべて返してしまうことができます。つまり、年間2兆円あれば、高速道路無料化は実現できるのです。
小泉さんは日本の道路財源は余っていると言いました。福田さんは、年間2兆5000億円に上る暫定税率上乗せ分の自動車ユーザーから取り立てている税金は、自動車ユーザーに還元したいと言いました。
それならば、その中から年間2兆円を高速道路無料化の実現に充てればいいのです。自動車ユーザーにとっては、税金の上乗せ分は残りますが、毎年約2兆6000億円も払っている高速料金がなくなりますから、その分の負担が減ります。
もちろん、高速道路の借金返済に充てる分新しい道路建設に回す財源は減りますが、小泉さんも安倍さんも道路財源が余っていると言ったわけですから、やりくりすれば大丈夫でしょう。
それより、全国の高速道路がタダになれば大きな経済効果が生まれますから、新しい一般道路を作るよりも地域経済にもプラスでしょう。
オールアバウトは、ヤフーの協力を得て、Yahoo!地図情報提供の地図を使ったコミュニティ型サービス「ワイワイマップ」に「All Aboutグルメマップ」を開設した。
ワイワイマップは、Yahoo! JAPAN IDでログインするだけで、簡単にオリジナルのマップを作成したり、他のユーザーが作成したマップにスポット情報を投稿したりすることができるサービス。
今回開設したAll Aboutグルメマップでは、オールアバウトが運営する総合情報サイト「All About」のグルメガイド18人が参加し、過去2年間にAll Aboutで紹介した644店舗のレストランの店舗情報や写真を、ワイワイマップの地図上に掲載する。
11日よりフレンチ・和食・ラーメン・イタリアンなど15ジャンルの情報を掲載し、今後、All Aboutで紹介されるレストランについても、随時ワイワイマップ上に反映していくとしている。
グーグルは10月11日、同日に米国で発表された企業向け検索アプライアンスの新バージョン「Google検索アプライアンスバージョン5.0」（GSA 5.0）の提供を日本においても開始すると発表した。
「Microsoft Excel 2007」で誤った計算結果が表示される問題で、Microsoftがこれを修正するフィックスをリリースした。
同社のExcelチームは10月9日のブログで、Excel 2007およびExcel Services 2007向けのフィックスを提供開始したことを報告した。Microsoftのサイトからダウンロードできる。
Excelチームは、このフィックスをMicrosoft Updateに追加する作業を進めているところという。この作業が完了すれば、フィックスが自動的にExcel 2007およびExcel Services 2007ユーザーに配布されるようになる。このフィックスはOffice 2007の最初のサービスパック（提供時期は未定）にも組み込まれる。
イー・アクセス、ソフトバンク陣営に続き、NTTドコモ、アッカ・ネットワークス陣営も10月11日、総務省に2.5GHz帯の免許を申請した。下り40Mbpsの通信サービスを「PHSを含め、現状のデータ通信サービスよりかなり安く」（アッカ・ワイヤレス代表取締役社長の木村正治氏）、提供するという。
アッカ・ネットワークスの子会社であるアッカ・ワイヤレスがサービス主体となる。現在はアッカの100％子会社だが、免許を取得次第ドコモなど15社が出資する予定だ。
利用料金については明確な数字を明らかにしていないが、月額定額制になる。通信速度は下り40Mbps、上り5Mbpsを予定する。2009年3月にサービスを開始し、2009年中に25万件、2013年中に500万件の加入を目指す。売上高は2009年に60億円、2013年に1500億円を見込んでおり、2012年中に経常利益で黒字化する計画だ。なお、損益分岐点となる加入者数は350万?400万件という。
設備投資額は2015年までの累計で2000億円としている。
滋賀県長浜市で昨年2月、通園途中の幼稚園児2人が、同級生の母親に刺殺された事件。遺族は証言台に立ち、「大切な人の命を奪われて病気だから仕方ないと思う人はいないはず。誰もが納得しないような刑法39条があること自体おかしいと思う」と被告の極刑を訴えた。
犯罪になる行為と刑罰を定めた刑法の39条に、善悪の判断や行動をコンロトールする能力を欠く心神喪失、あるいはその能力が低下している心神耗弱状態の場合、無罪または減刑されると規定されている。被告の場合、弁護側の請求で「行動を制御する能力が著しく低下し、心神耗弱状態だった」とする精神鑑定結果が証拠採用されている。被告は2園児を刺殺した事実は認めているため、判決で裁判所が精神鑑定結果を踏まえ、刑事責任能力の有無をどう判断するかが注目されている。
2.4GHz帯の電波帯を使用するデジタルコードレス電話機で、新たに迷惑電話対策として「あんしん応答」機能を搭載したのが特徴。これは、着信時に受話器を取る前に親機の「あんしん応答」ボタンを押すことで、相手に名乗りを求める音声メッセージを流すというもので、相手の声を確認した後に通話するか通話拒否するかを選択できる。なお、子機側ではこの機能は使用できない。
迷惑電話対策としてはこのほか、着信時や通話中にメッセージを流して電話を切る通話拒否機能や、通話相手に「録音を始めます」という音声を流したうえで、通話を録音する録音機能、女性の高い声を男性のような低い声に変えるボイスチェンジ機能も備えている。
民主党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題に関して、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）への参加を盛り込んだ対案の提出を検討する考えを明らかにした。「政府が新法を出す決定をした際には、国民にはっきりさせるために民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるのかを検討しなくてはならない」と述べた。
政権を取った場合はISAFに参加するとの小沢氏の主張に政府、与党から「憲法違反」との批判が出ていることについては、「論理的に何もおかしくない。自民党、政府の解釈と姿勢がおかしい」と反論した。 また、小沢氏の資金管理団体が、政治資金で購入したマンションの家賃収入を得ていた問題に関しては、違法ではないとの認識を強調した。
一方、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で、小沢氏が主張するISAFへの参加について「いかなる場合でも武力行使を認めないのが日本国憲法の立場だ。小沢氏の見解は違憲であり、認めることができない」と批判。そのうえで「今は政府に対して野党が結束して迫っていく段階なのに、なぜこういう主張をするのか理解できない」と指摘した。
日本サムスン（李昌烈社長）は、業界で初めて、USBビデオ接続でマルチディスプレイが構築可能な19型液晶ディスプレイ「SyncMaster 940UX」を10月中旬に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は4万5800円前後の見込み。
アナログ／デジタルの入力端子に加え、グラフィックポートの機能をもったUSB端子を搭載。USB接続だけで、グラフィックカードの交換や追加をすることなく、簡単にマルチディスプレイ環境を実現できる。デスクトップを拡げる「エクステンド・モード」、同一コンテンツを表示する「クローン・モード」に対応。さらに、USBダウンストリーミングポートがそのままUSBビデオ出力となり、USBによるシリアル接続・パラレル接続にも対応する。
米シーゲイト・テクノロジーは現地時間の10月8日、256MBのフラッシュメモリを搭載したノートPC向けの2.5インチハードディスク「Momentus 5400 PSD」（Power Saving Drive）の出荷を開始した。容量は80GB、120GB、160GBの3種類。キャッシュはすべて8MB。フラッシュメモリだけで構成するSSD（Solid State Drive）のメリットをハードディスクに持ち込むハイブリッド製品で、高速なアクセスや消費電力の削減が可能という。
ブートセクタなどブート時に読み込むプログラムをフラッシュメモリ上に配置することで、プラッタが回転する前に起動シーケンスを開始することができ、結果としてPCの起動が高速化するという。また、頻繁にアクセスするデータをフラッシュメモリ上に置くことで、ディスクアクセスの頻度を下げる。これによりプラッタの回転している時間を抑えることができ、5割程度の消費電力の削減、20?30分のバッテリ時間の延長になるという。フラッシュメモリに対するアクセス時には、ディスクの読み取りヘッドは安全な領域に退避するので衝撃にも強い。
対応するOSは現在、Windows Vistaのみ。ユーザーの利用状況を分析し、ファイルをフラッシュメモリに配置するハイブリッドドライブ向けの機能「ReadyDrive」を利用する。
「．asia」は、日本の「．jp」や中国の「．cn」など、国ごとのトップレベル・ドメインを補完する目的で、米商務省傘下の国際的なインターネット管理組織である「ICANN」（カリフォルニア州）が昨年12月に導入を決めた。
9日から来年1月15日までの、企業や政府機関を対象にした優先申請受付期間を経て、個人からの申請も受け付ける。
「．asia」のついたドメイン名は香港に拠点を置く専任組織、ドット・アジア・オーガニゼーションが管理する。
アジア地域のネット利用者は約4億900万人と欧州の3億1900万人や北米の2億3100万人を上回っている。
■中国の土俵に乗り、台湾を見捨てる
≪対中平和条約の複雑さ≫
日本は蒋介石政権と戦い、蒋政権を一員とする連合国に降伏した。従って対中平和条約は蒋政権と結べば足りたはずだが、その段階で大陸に中共政権が成立しており、台湾の蒋政権と正統性を争っていた。冷戦構造の中で、日本に中華人民共和国と平和条約を結ぶ選択肢はなかった。だから日本はサンフランシスコ講和条約のあと、台湾の中華民国と日華平和条約を結んで「中国との戦争」に決着をつけた。
ただし、日華平和条約の適用範囲は「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」（交換公文）に限定された。だから中華人民共和国との国交や平和条約締結が懸案として残ったのである。
その機会がニクソン訪中で巡ってきた。だが東西冷戦を背景に「一中を争う二中」の双方と国交を結ぶのは至難の業であった。
日本外交には、戦前戦後を通じて一大欠点がある。原則がなく、相手の原則に振り回されるのである。昭和16年の日米交渉で門戸開放・善隣友好・主権領土尊重の原則を出す米外交に「特殊権益」で対抗した日本がどれだけ振り回されたことか。
日中国交交渉でも中国は「復交三原則」を持ち出した。中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法政府▽台湾はその不可分の領土▽日華平和条約は不法・無効?である。
ここで日本外交は健闘した。第1項は承認、第2項は「理解し尊重する」が承認せず。第3項では日華条約有効論を貫いた。
≪日本外交の誤認と拙速≫
問題はこの先である。日本側は状況誤認と拙速で、台湾切り捨ての汚名を残すのである。
誤認の第1。ニクソン訪中の意味を読み誤る。敗戦後、日本人は経済一辺倒となり、各国の行動も経済動機でしか判断しなくなった。ニクソン訪中は中ソ対立に乗じて中国と結び、ソ連を牽制（けんせい）するのが目的である。それを「米国が中国市場に目をつけた」と読み、財界が「バスに乗り遅れるな」と逸（はや）った。
日本の世論は日中国交に賛成だが、中華民国とも国交継続を望んでいた。それを財界は「中国市場は大きいから、台湾を切ってでも中国と国交せよ」と政治家に迫った。中国の意向に沿え、というのだ。
中国が台湾との断交を迫るなら、せめて一度は破談にして帰国すれば良かった。これで日本は信義に厚い国という実績が残せた。 誤認の第2。中国の内情を察知せず。中ソ対立が高じてソ連の核先制攻撃の危機に曝されていたから「敵の敵」の西側との連携が焦眉の急だった。こういう相手の実情を把握しなかったため「中国に国交をお願いする」形になった。
秀才外交は物分かりが良すぎて粘りが足りない。「中国と国交を結ぶには、台湾と断交するほかない」と先回りして考え、道義を捨てた。そうであっても「新しい友を作るため古い友を捨てはしない」と言い続け、断交は相手にさすべきだった。
「中国は一つ」は中国と蒋政権の立場である。日本は「どの国とも友好を貫く」と言い続ければ良かった。
インド洋での海上自衛隊による補給活動継続の是非が今国会最大の焦点となる中、民主党の小沢一郎代表が9日発売の月刊誌「世界」11月号に寄稿した論文で、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（SAF）への参加に関し「政権を取ったら実現したいと思う」と明言した。ＩＳＡＦ参加は憲法上の問題に加え、実態問題として海自の活動より危険が伴う。政府が提出する新テロ対策特措法案の審議入り前だけに、小沢氏の持論展開は党内に波紋を広げそうだ。（斉藤太郎）
お客さまが本当に望んでいるもの
「人はドリルが欲しいのではない、穴が開けたいのだ」
この言葉（あるいは似たような言葉）を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。これはニーズについて語られた有名な言葉で、欲しいのは商品ではなく欲求を満たすことであって、商品はその手段であるというものです。
ソフトバンクモバイルは11月12日より、新料金プランとして「シンプルオレンジL」「シンプルオレンジS」を導入する。これは、KDDIの新サービス「au買い方セレクト」のシンプルコースに対抗したサービス。同プランより月額基本使用料が200円安く設定されている。
申し込み条件は、ソフトバンク第3世代携帯電話を新規契約、もしくは機種変更した場合に、新スーパーボーナスを使って購入すること。
「食の安全が脅かされている」という新聞の見出しを、この数年間で何度見たろう。その対策として、ITを駆使した生産履歴管理（トレーサビリティ）による安全確保が、牛肉・野菜などの生鮮食品を中心に注目されて久しい。しかし、管理によって跳ね上がるコストは、いったい誰が払うべきなのだろうか。（小野圭史）
トウモロコシ73％、大豆91％。米国の遺伝子組み換え作物栽培比率である（米農務省2007年6月発表）。しかし、米国から輸入されたそうした原料のほとんどが遺伝子組み換えか、というとそうではない。食品用は非組み換え種を、種子・播種・栽培・集荷・運搬の各段階で混入防止しながら輸入している。
当初、その混入対策として、米のベンチャー企業がITを使った分別管理システムを我先にと日本商社へ売り込んだ。しかし、どのベンチャーも成功することなく、トレーサビリティのはしりともいえるこのシステムは結局、日の目を見ることはなかった。どの商社も、そのシステムのコスト負担を価格転嫁できるめどがたたなかったのだ。
千葉・幕張メッセで開かれている家電や電子部品の総合展「シーテック ジャパン2007」は、メーカーが総力を挙げて開発した最新エレクトロニクス技術の“祭典”だ。会場には、近い将来、実用化を目指す試作品も多く並ぶ。展示された新技術で、近未来の生活を探った。
電子部品のアルプス電気は、ケーブルや電波代わりに人間の体を使って情報を伝送する「人体通信」の装置を出品した。一方の電極には音楽プレーヤー、別の電極にはスピーカーを接続。両方の電極に利用者が手で触れると、電気信号に変換された音楽データが体を通じて伝えられる。スピーカーから出てくる音は驚くほど鮮明だ。
この部品を搭載した携帯電話を製作したNTTドコモは、「将来は、手をかざすだけで通過できる改札システムへの応用も考えられそう」と期待する。アルプスも来年度中の量産を目指す。
アルプスは手のひらを「コントローラー」に使ったテレビゲームも展示した。体が持つ微弱な静電気をセンサーが感じ取り、手のひらの傾きに合わせ、画面上のヘリコプターが前後左右に動く。
「顔」に着目した変わり種技術を展示したのがオムロンだ。笑顔を感知してシャッターを切るカメラが商品化されたが、オムロンの「リアルタイム笑顔度測定装置」は、カメラに映った顔の目や口の形状を検出し、0?100％表示で笑顔の度合いを測定する。
装置は笑顔を測定対象にしたが、「喜怒哀楽それぞれの表情を認識する技術も視野に入れている」（オムロン）。表情を認識する基礎技術の延長線上には、メンタルヘルスの検査装置や、居眠り運転防止機器への応用もみえてくる。
水素やメタノールを燃料に使って発電する燃料電池も、毎年、目覚ましい進歩を遂げている。東芝は今回、燃料電池内蔵型の携帯メディアプレーヤーを披露した。
燃料のメタノールを注入すれば、ワンセグ放送を連続10時間、視聴できる。東芝は、「電池の小型・軽量化を進めた結果、製品に内蔵できるレベルに達した」と強調。早ければ来年度中にも製品を出すことを検討している。
米Googleは10月5日、デスクトップツールの最新版「Google Desktop 5.5」をβ公開した。
Google Desktopは、デスクトップ検索とサイドバー、Googleガジェットの機能を持ったツール。最新版では、ガジェットをデスクトップだけでなく、Googleのパーソナライズドホームページ「iGoogle」にも組み込めるようになった。
また、デスクトップ上に同じガジェットを複数表示することが可能になったほか、Webやデスクトップ検索の「Quick Search Box」のデザインも一新。Outlookメールの検索機能の改善なども行った。
愛媛「正論」懇話会の第11回講演会が5日、松山市内のホテルで開かれ、政治評論家の屋山太郎氏（75）が「当面の政局と日本を巡る国際情勢」と題して講演＝写真。中国と太いパイプをもつ福田康夫首相の外交政策について「『自由』『民主主義』『人権』『法治』の価値を共有しない国とはほどほどに付き合えばいい」と注文を付けた。
屋山氏は、福田首相を「自分のカラーがない調整型」と指摘したうえで、「小泉さん、安倍さんで右に振れたから、次は左に、ということで親中派の福田さんだった」と先の自民党総裁選を分析。政権のとるべき外交姿勢について福沢諭吉の「脱亜論」を例に「文明の共通点をもたない中国や韓国に目を向けすぎてもよくない」と述べた。
国土交通省は５日、汚れ防止やファッション性などから若者を中心に広がっている自動車のナンバープレート用色付きカバーの装着を禁止する方針を固めた。ひき逃げ事故の際などにナンバーが読み取りづらいといった問題が生じているためだ。
高校教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐり、文部科学省が訂正申請で修正に応じる意向を明らかにしたことついて、検定意見を支持した有識者からは「検定制度を有名無実化する」などの批判がでている。
当時の守備隊員ら関係者から聞き取り調査をした中村粲（あきら）・独協大名誉教授は「住民の集団自決があった渡嘉敷と座間味島の2島の隊長の命令がないことが明らか。年金支給のために軍命令があったことにするケースもあった。軍命令の存否は確認できていない」と指摘。「政府もメディアも、真相究明へ向けた事実の検証作業が先決だ。検証せずに軍命令の記述を復活させることは認められない」と指摘した。
また、藤岡信勝・拓殖大教授は「教科書検定制度の有名無実化だ。福田康夫首相になって平気で政治介入を始めた」と指摘。「9月29日の沖縄県民集会は行政ぐるみの動員であり、集団自決に追い込んだのと同じ官製キャンペーンの構図だ」として、この集会を変更の根拠にする文科省の姿勢を批判した。
現代史に詳しい秦郁彦・元千葉大教授は「関与というあいまいな言葉にすり替えている」と述べ、慰安婦問題と同じことが繰り返されていると問題視した。
座間味島の元守備隊長らを取材したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、修正された教科書の記述がどうなっているか読んでから議論すべきだという。
「新しい教科書に自決命令はなかったとは書かれていない。両方の言い分をふまえたバランスのとれた内容だ」と検定後の記述を評価。県民感情を理解しながらも「極端な議論がなぜ出るのか、疑問だ」としている。
CEATEC 2007で展示されていた自作キーボードは、福井県で木工製品や漆器製品を生産する「山口工芸」が企画する「Hacoa」ブランドの製品だ。
CEATEC JAPAN 2007のNTTドコモブースは、今後、どのような機能が想定されるかという“携帯の近未来”的な技術を多く展示する。
その中で多くの来場者の注目を集めていた技術の1つが「人体通信」だ。人体に微弱な10.7MHz以下の高周波の電気信号を通し、送受信機器間で通信するもの。送受信機器とは例えば携帯とセンサー機器あるいはイヤフォンなどの周辺機器などを差し、送受信機の信号電極と人体の間は静電結合で信号のやりとりを行う仕組みとなる。
身近なところで最も分かりやすかった例がヘッドフォン。携帯で音楽を聴く場合は一般的に、角形イヤフォン端子にヘッドフォンを差す有線接続と、BluetoothやFMトランスミッターを使う無線接続があるが、人体通信はそのいずれも使用しない。手に持った携帯から電気信号が体内を流れ、頭からヘッドフォンの受信機に到達──。つまり自分の体がヘッドフォンでいうところの通信のためのケーブルになる。そのため、無線のようで無線でないというわけだ。
アクロディアとアップサイドがCEATECに出展したのは、これらのデバイスの“いいとこ取り”をしたような入力インタフェース。アップサイドが開発した感圧式センサーにアクロディアのユーザーインタフェースを組み合わせることで、十字キーにシングルタップやダブルタップ、指でなぞる回転などの機能を持たせた。
指で押し込む際の強さを感知するため、“弱く押すとゆっくりとしたスクロール、強く押すと高速スクロール”といった操作も可能。十字キー部分をジョイスティックライクな操作で使うこともでき、地図やWebなどの操作も快適に行えるという。
従来型のメニュー＋ツールバーで操作でき、新UI“リボン”との併用も可能
（株）マグノリアは2日、「2007 Microsoft Office system」（以下、Office 2007）を従来のメニュー＋ツールバー型インターフェイスで操作できるようにするアドインソフト「Back to 2003」の体験版を公開した。Windows XP/Vistaに対応し、30日間試用できる。製品版はダウンロード版が3,480円（税込み）で10月下旬に、パッケージ版が4,980円（税込み）で11月2日に発売予定。
今年1月、Windows Vistaと共に発売されたOffice 2007は、10年以上続いたメニューとツールバーによる操作から、タブ切り替え型のツールバー“リボン”へとユーザーインターフェイスを一新した。目的ごとに分類されたタブで直感的に操作できるのが特長だが、旧バージョンのユーザーにとってはせっかく学習した操作を一から覚え直すことになるため、Office 2007への移行を踏みとどまらせる原因ともなってしまっている。
そこで「Back to 2003」をインストールすると、Office 2007の「Word」「Excel」「PowerPoint」で、Office 2007の前バージョンである「Microsoft Office 2003 Editions」（以下、Office 2003）と同等のメニューおよびツールバーが表示されるようになる。
ツールバーは、既定ではOffice 2003の“標準”“書式設定”に相当するものが表示されているが、設定により“図形描画”“罫線”“チェック/コメント”など任意のものを追加することが可能。
そのほか、本ソフトが追加するメニューとツールバー自体もOffice 2007の“リボン”の1つであるため、タブ切り替えによりリボンとの併用もできる。普段の業務はメニューとツールバーでテキパキこなし、空いた時間で少しずつリボンによる操作を学習していくのもよいだろう。
【著作権者】（株）マグノリア
【対応OS】Windows XP/Vista
【ソフト種別】体験版（製品版は10月下旬よりダウンロード販売 3,480円（税込み）など）
【バージョン】1.0（07/10/02）
□速読・囲碁・将棋ソフトならマグノリア
http://www.magnolia.co.jp/
（中村 友次郎）
2007年9月のページビューを集計しました。
いつもありがとうございます。
| 種類 | ページビュー |
| html | 21,804 |
| rss | 5,159 |
オープンソースのMS Projectライクなプロジェクト管理ツール。
Projity
MS Project 2003形式のファイルを読み込むことができ(上はその状態)、日本語の表示、インライン入力も可能です。ウインドウを上下ペインに分け、リソースに関する表示と、プロジェクト全体の表示ができるなど工夫も見られます。
